後遺障害でお困りの弁護士の先生方へ

交通事故事件を受任していらっしゃる弁護士の皆様

 このページをご覧頂き誠にありがとうございます。
 当事務所では、交通事故後遺障害の等級認定に特化した業務を行っております。具体的には、被害者の皆様にお会いし、現状までの治療経過、検査結果などを確認致します。そして、症状固定時期に後遺障害が認められる可能性がある場合には、病院に同行し、医師と面談して追加検査を依頼したり、医師と良好な関係を築いて、後遺障害診断時の検査結果が正しく反映された診断書を記載頂くようお願いします。
 一方、協力的でない医療機関にお困りの被害者様については、独自のネットワークを活かして転院のサポートもしております。

 行政書士である当職が申し上げるまでもなく、交通事故の解決には、後遺障害等級認定のプロセスが必要になってまいります。
 当事務所では、既に大阪・神戸の弁護士の先生と協力して、病院へ同行するなど、等級認定までで汗をかく部分については当職が担当し、認定後に弁護士の先生に引き継いで地裁基準での解決を目指すシステムを作り上げ、依頼者の皆様にご好評を頂いております。その受任件数の多さ、実績の豊富さは実績紹介でご覧頂けるとおり、この分野においてトップクラスであると自負しております。

 当事務所では、交通事故案件を抱えながらご多忙により後遺障害まで手のまわらない先生方のお役に立てるよう、被害者請求のみを当事務所に、いわば「外注」して頂くような形での業務提携を行っております。

交通事故解決は「後遺障害等級認定」がカナメです。

  • 時間がなく、後遺障害にまで対応できない。
  • 依頼人が通院する際、付き添える専門スタッフが欲しい。
  • 読影専門の医師などと連携を取りつつ依頼者を救済したい。

 当事務所は、次のとおり、弁護士の先生方と協力し合いながら交通事故被害者様のお役に立ってまいりたいと考えております。
 先生方がお抱えの案件でお役に立てることがございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。

10年後の交通事故業務

 交通事故業務は、10年後はどうなっているのでしょうか?
 今、日本では、「交通事故に遭えばとりあえず保険会社に連絡する」が常識になっています。
 しかし、「事故」を解決するのに、保険会社がファーストコンタクトの相手で本当に良いのでしょうか?

 私は、そうは思いません。

 これからの時代は、各地域に、受傷後間もない時期から交通事故被害者を集め、管理していくサービスセンターのようなものが今後必要になっていくと考えています。そのサービスセンターこそが、交通事故に精通した弁護士のいる法律事務所であると考えます。
 つまり法律事務所が各地域で交通事故サービスセンター化し、受傷後間もない時期から被害者を集め、受傷後間もない時期から被害者に寄り添い、管理・対応していく。これが10年後の交通事故業務の在り方になると考えているのです。

 当事務所では、この10年後のビジョンを見据え「いかに早期からその地域のトップの交通事故サービスセンターとしての機能を法律事務所が持つことができるか? 」という点を考えて、弁護士の先生方と協業させて頂いております。既にはじめている合同交通事故相談会では、弁護士の先生と協力して告知し、毎回20人近くの被害者様が相談にいらっしゃるまでに認知されてまいりました。

 それぞれの法律事務所がその地域地域のナンバーワンの交通事故サービスセンターとなる、そのために我々は協力を惜しみませんし、そうすることによって唯一無二の交通事故被害者救済システムが全国レベルで完成すると考えています。

 サービスセンターとなって、受傷後間もない時期から被害者に寄り添う、ということは、必然的にその地域の医療機関・検査立証機関の確保、またその地域の病院の情報を多く掴んでおく必要性が生じます。その時に、我々医療コーディネーターと、その法律事務所が独自に育てた医療コーディネーターが協力しあって医療開拓を行い、情報を共有し、後遺障害の分野で間違いのない対応ができるように体制を整えていけば、被害者の皆様にとってこれほど心強いことはありません。

 地域でナンバーワンの交通事故サービスセンターとなる! それが交通事故業務において、将来を見据えた取り組みにおいて大切なんだ! と考えております。

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