交通事故を解決するために

 このページは、交通事故でお困りの皆様に、当事務所ができることについてご紹介致します。

勇気あれば、希望あり。

諦めないで、まずはご相談ください! 交通事故に遭われて当ホームページをご覧になられた皆様、怒り、不安、やるせなさ…様々な想いで日々をお過ごしのことと拝察致します。
 近時、インターネットが広く普及してホームページから様々な情報が得られるようになりました。「被害者請求」「過失割合」「休業補償」と言った言葉での検索で、当ホームページにも多くのアクセスを頂いております。
 しかしながら、検索をいくら繰り返しても、そこには、一般論や、条件付きの説明しかありません。交通事故に同じケースは一つもありません。ですので、いくら類似の事例を探しても、それがそのままお客様の事例に当てはまるかどうかは、定かではありません。

 交通事故を解決していく上で大切なことは、経験豊富な専門家に早期に「相談」することです。これは、「依頼=仕事をお願いすること」ではありません。人に頼まれるかどうかは、相談した上でお客様ご自身が、じっくり検討してお決めになればよいことです。
 しかし、相談は早いにこしたことはありません。機を逸すれば、必要な検査を行うタイミングを逃してしまうこともあります。そうなれば、それは後遺障害診断書の記載事項に影響し、最終的には本来認定されておかしなくない等級が認定されない、という結果になって返ってくることにもなり得ます。

 相談するために、最初に受話器を取って電話をかけるには、勇気がいります。

「勇気あるところ、希望あり」

 少しの勇気を出して、お気軽にご相談ください。当事務所は、必ずお客様に「安心」をお返し致します。

私たちが、できること。

 当事務所では、交通事故に遭われた被害者様からご相談を受け、アドバイスを差し上げて解決の参考にして頂くサービスをご提供しております。
 ご相談はメール、電話、面談のいずれであっても無料で承っております(遠方への出張交通費の実費は頂戴しております)。
 そして、アドバイス差し上げた内容の実行するためのサポートをご希望される皆様には、病院同行や後遺障害等級認定を視野に入れた治療・検査計画の策定を行うサービスをご提供しております。
 近時、交通事故の解決をうたったサービスも増えておりますが、当事務所では、以下の特徴にあるように、他に類を見ない独自の体制とメソッドで被害者の皆様をご支援しております。

1.豊富な経験と実績

豊富な経験と実績 当事務所は、NPO法人交通事故110番様と業務提携を行って活動しております。交通事故110番様は10年以上にわたり交通事故被害者救済活動を行って来られた交通事故被害者支援団体の先駆けと言える存在です。毎日3000件を超えるアクセスを誇る「jiko110」ホームページは全国の被害者、法律関係職に絶大な支持を受けております。また、その活動は交通事故解決の定番として各方面に認知されており、豊富な経験からの指導とノウハウが被害者を助ける力となっております。
 業務提携を行っている専門家集団は集中研修や定例会議により研鑽を図ることはもちろん、被害者の皆様により良いサービスをご提供できるよう最新の情報や成功事例を共有して相談業務に活かしております。
 特に、被害者救済活動の中でも後遺障害等級申請業務は他の追随をゆるしません。協力行政書士は累計およそ2700件もの後遺障害の経験・解析データを共有し、各地域の被害者対応に活かしています。

2.すぐれた連携体制

 交通事故解決には大きな2つの山があります。またそれを支える3専門家の存在があります。

2つの山
「後遺障害等級申請」と「賠償金交渉」
3専門家
後遺障害を診断する「医師」
等級立証を行う「行政書士」
賠償金交渉する「弁護士」

 まず後遺障害診断には医師の検査と協力が欠かせません。そして診断書等様々な書類を収集し「後遺障害等級申請」を行います。その認定された等級は後の賠償金請求や裁判に大きく影響します。最後に慰謝料や休業損害、介護費用などの「賠償金交渉」を行います。その交渉は大きく分けて「示談」・「紛争センター」・「裁判」の3つの方法がとられます。
 多くの医師は日々の治療に多忙で後遺障害については積極的ではありません。またほとんどの弁護士は「等級認定」に対しては深く関与しません。そして行政書士は肝心の「賠償金交渉」ができません。このような環境が被害者救済の困難を形成しています。適正な等級認定と賠償交渉は専門性を持ったこの3者のスムーズな連携が大事です。 全国のすぐれた専門医師と検査体制、保険手続・後遺障害認定申請に精通した行政書士、そして交通事故専門の弁護士が完全解決を実現します。

3.全国ネットワーク

 良い病院の条件に「豊富な症例の蓄積」が挙げられます。多くの診療・治療経験がないと千差万別である患者の症状に経験則が活かせません。後遺障害認定業務も同じで、いかに多くのケガ・症状の取り組み経験があるかが肝要です。行政書士も個人事務所による少人数の対応ではおのずと限界があります。交通事故110番の提携行政書士は『チーム110』として全国的なネットワークを構築し、その等級認定内容、経験則、医療情報の共有化を推進しています。全国の行政書士によりあらゆるケガ・症状の対応を可能にしています。

4.専任制と医療立証

 当事務所は全国に対応しておりますが、やはり被害者と二人三脚となりお手伝いをするのは地域の担当者です。近隣の担当者が被害者に寄り添って病院同行や書類の代理申請・提出・サポートを行いますので安心です。
 まず主治医の先生と面談・打合せを行い今後の立証計画をたてます。当然ながら患者さんを受傷時から看ている主治医の協力は欠かせません。もしその病院に十分な検査設備がなければ専門医療機関へ誘導します。さらに並行して様々な手続きを進めていきます。交通事故では本人はもちろん、ご家族にも通院付添や山のような書類とその記載、提出の必要が生じます。被害者側は「膨大な手続き」という理不尽に直面するのです。これが何年も続けば精神的にも憔悴してしまい、相手保険会社と諦めに近い示談をしてしまうことは無理もありません。お早めにご相談だけでも受けておかれるとよいでしょう。

よくご相談を受ける事案として、「とりあえず診断書をだしてみて、等級が取れなかったら異議申立しましょう」と言われ、実際に等級が取れなかったというケースがあります。この「とりあえず出してみる」というのは、とても危険です。
 何故なら、最初の申請が一番大事だからです。異議申立での等級認定は、初回申請時の数倍の難易度となってしまいます。一度認定したものを、認定した機関が「間違ってました」と簡単に認める訳がありません。一度正式に認定された等級が「間違いである」と主張するのはとても困難な作業です。
 また、「主治医が後遺障害診断書に数行記入しただけで、『この検査は必要ないです』と検査してくれない。」と言ったご相談も多くあります。
 このような状態で保険会社の担当者任せで審査した結果、非該当や低い等級が認定されてしまうと後で大変な苦労を強いられます。

 こういった状況に陥らないためには、交通事故に精通し、医学的な知識も備え、かつ、医師を傷つけることなく検査依頼ができるようでなければなりません。

 当事務所では、ご依頼者様皆様の病院へ同行し、医師と調整してきた実績とスキルを活かして、適正な後遺障害等級が認定されるために必要な後遺障害診断書の作成をサポート致します。

5.コンプライアンスと依頼者第一主義

 弊事務所は法令順守と依頼者の利益優先をお約束します。受任者たる法律職者は法令を順守し、依頼者の損害(後遺障害)を立証することによって、被害者にとって最大の実益を提供し適正な報酬をいただくことに徹しなければなりません。

1.賠償交渉は行いません。連携弁護士が行います。

 行政書士は賠償交渉ができません。これは弁護士に一任します。「文章でのやり取り」なら違法性はない、と無理な解釈もしません。何故なら引き続き行政書士に書類交渉を任せたとしても有能な弁護士の直接交渉より賠償金が多くなり、(弁護士費用の負担を差し引いても) 依頼者の実利になる?とは思えないからです。

2.適正な報酬をご提示致します。

 紛争センターや示談の場に臨席できない(交渉できない)のに賠償金計算書を書いただけで最終受取金の○○%といった高額な報酬を請求しません。文章作成料のみで「賠償額の○○%=数十万円」の報酬は倫理的に問題です。特に紛争センターの場合、増額したのは行政書士(の作成した請求書・計算書)の力ではありません。斡旋案(賠償金額)は担当弁護士が(無料で)計算して決めます。
また交渉をしないのですから適正な賠償金には届かず、妥協的金額で残念な解決となります。 
※ 連携弁護士は裁判はもちろん紛争センターや調停、示談においても低廉な報酬を厭わず徹底的に交渉します。                 
「裁判じゃなくても全力でやります!」

3.被害者の立場で依頼をお受けします。そして最適な方策を講じます。

交通事故の相談で以下のような対応はしません。
① 「後遺障害等級が取れたらまた相談に来なさい」・・・つまり立証作業はやらない。
② 「12級以上取れたら来なさい」・・・12級未満は報酬が少ないから受任したくない。
本当に困っていることは?被害者にとって等級認定までが大変なのです。裁判や賠償金の話よりまず等級認定に全力を尽さなければなりません。    

4.困難な依頼にも挑戦しますが、無謀・無駄なご依頼はお受けしません。

見通しのない「等級申請」とくに「異議申立て」については分析した上でお断りすることもあります。
これも依頼者の無駄な支出や紛争の長期化を防ぎ、結果的に依頼者の利益 につながるからです。
別の建設的な解決方法を提案します。

5.詐病や虚偽表示、違法行為を行う依頼者はお断りします。

 当事務所は、あくまで交通事故で受傷なされ、その後も後遺症で苦しんでいらっしゃる被害者の皆様に適正な後遺障害等級認定のためのアドバイスやサポートをして差し上げることを目的としていますので、趣旨にそぐわないご相談はご遠慮頂きますようお願い申し上げます。

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