よくあるご質問

医療コーディネートをメインサポートとした上で、被害者請求、異議申立など自賠責保険に関する手続きをお引き受けします。お身体の状態から認定されるべき等級の目星を付け、必要な検査、受診すべき医療機関をコーディネート。傷病名や地域ごとに具体的医療機関＆懇意にしていただいているドクターを多数確保しています。

・タクシー代のことで保険会社に徹底的に言ってやったよ！
⇒弁護士対応まっしぐらです。もちろん主張しなければ何も始まりませんが、度を越すと手痛い反撃を受けます。大騒ぎするメリットは、実はそれほどありません。むしろ、不利益となることがほとんどなのです。
・後遺障害診断書に書いてあることは事実と全く違う！非該当なんて納得できないし担当者を怒鳴りつけました！
⇒当HPのメインテーマです。問題が起きてから対処すれば良い、では遅いのです。後遺障害の認定は初回一発目が重要とお考え下さい。
どうしても皆様にお伝えしたいこと。それは、交通事故は、少なくとも後遺障害等級が確定するまでは、「争わず・問題を発生させず・スマートに進めるのがベスト」ということです。
行政書士は、予防法務の専門家と呼ばれます。紛争が起きてから対処するのではなく、公正証書作成等の手続きを通して、紛争の発生そのものを予防する専門家ということです。許認可分野を除けば　「法律上、行政書士にはそれしかできない」とも言えますが。
私は交通事故の解決のための前提となる自賠責保険の手続きこそ、予防法務業務の最たるものだと思っています。「こんなに症状が酷いのに」という辛さを抱えながら、その苦痛に見合うだけの後遺障害等級が認定されなかった被害者の散々な解決、踏んだり蹴ったり決着を私は嫌というほど目にしてきました。それでも諦められないとなれば、これはもう泥沼も良い所。紛争中の紛争。もはや紛争というよりも戦争の域です。弁護士法上、行政書士の出る幕は当然ありませんが、そんなグチャグチャな話、弁護士さんだってあまり関わりたくないというのが人情というものです（多分）。
喧嘩すれば良い、やたらめったら主張すれば良い、問題が起きてから争えば良い、全て間違っているのです。問題を発生させずに解決する。それこそが交通事故のベストな解決方法であり、我々行政書士の存在価値です。少なくとも後遺障害等級の確定までは争わないこと。そして、争わなくても後遺障害等級がスムーズに認定されるよう努力すること。
今、交通事故という悩みを抱えている全ての方にお伝えしたい重要なメッセージです。

【超カンタン損害賠償講座】その前に
私たち行政書士は、損害賠償額を相手方にぶつけて実現する作業は、出来ません（出来る、と解釈されている方もいらっしゃるとは思いますが、私は、弁護士が適任であると理解しておりますので、対応しません）。
「損害賠償業務について、弁護士への橋渡しサービスや、無料相談としての対応は積極的に行うものの、当事務所が報酬をいただく仕事としては関与しない」というのが私達のスタンスであることはご理解ください。その上で、そうは言ってもお問合せは多いので、ここで少し損害賠償計算について解説したいと思います。

　当事務所が扱うテーマは「後遺障害の認定」です。あるがままの後遺症を、いかに間違いなく　後遺障害等級の対象となる後遺障害　として立証できるか、という業務です。間違っても、軽症を重症に演出するお手伝いをする仕事ではありません。軽症の方は運が良かったのです。むやみに争わず、保険会社と話し合って解決しスムーズに通常の生活に戻られるのが良いでしょう。ご相談いただく必要は無いものと思います。

　交通事故処理は、解決までの道のりを　【後遺障害の前半戦】　と　【示談交渉の後半戦】　の２つに分けて考えることが出来ます。 ①前半戦→事故から後遺障害の認定まで（通常半年程度） ②後半戦→後遺障害が非該当～１級のいずれかに確定してから示談まで お客様が既に②の段階であれば弁護士さんにご相談いただく他ありませんが、まだ①の段階であるならば、行政書士こそが適切な相談先・専門家と言って間違いありません。そして、私たち行政書士にご相談いただくタイミングは「早ければ早いほど良い」が答えとなります。なぜならば、後遺障害の認定は後遺障害診断時点の「点」だけでなく、事故から症状固定までの「線」も含めての総合評価だからです。 「点」はクリアしても「線」が切れている（例：治療の中断）、「線」はクリアしていても「点」で資料が揃わない（例：医療機関の協力が得られない）等のマイナス要素があると後遺障害の認定の可能性はどんどん下がっていきます。ポイントを外した後遺障害認定申請で失敗した実績も、その後の認定の可能性を引き下げます。つまり、「後になればなるほど、認定を外せば外すほど難しくなっていく」ということです。後遺障害認定の立証は事故直後から始まっているのです。 最近では異議申立をすればすぐに有利な等級が認定されるかのような行政書士事務所等の広告が目立ちますが、調査事務所が一度下した決定にはそれなりの重みがあります。簡単にペラペラと覆せるようなものとはそもそも違いますので、誰かに依頼したところでそう簡単には思い通りにはなりません。私としましては、安易に異議申し立てをＰＲする事務所に対しては、やや経験数や能力的に懐疑的にならざるを得ません。? 「異議申し立てお任せください！」ではなく、「異議申し立ては難しい！」 異議申し立ての相談件数が減ってしまうので他所ではこんなアピールの仕方はほとんどしていないと思いますが、これが事実であり、抜け道など存在しません。もちろん異議申し立てのご相談にも本気で向き合う覚悟ですが、可能であるならば、事故後なるべく早い段階でのご相談がベストである、と考えております。 ? 異議申し立てが得意な専門家もいるみたいだし、失敗してから・トラブルになってから考えればいいや！ この発想は厳禁です。初回のご相談は無料ですので、一度は私までご相談ください。それから結論を出しても、決して遅くはありません。書類（後遺障害診断書）を書いてもらってしまえば、発送してしまえば、もう後には引けません。結論を急いだところで、どの道等級確定までには2ヶ月はかかります。ここでは慎重な判断が求められます。