医師が作成する後遺障害診断書について知識を深めることに意味はあるのか?

確かに、後遺障害診断を行うことは医師の専権事項です。
しかし、実際の医療の現場においては、誤った方法で関節可動域の測定がなされていたり、計測値の記載方法を知らずに誤った記載がなされることが少なからず存在しています。

私どもは、後遺障害の立証の部分を行政書士(メディカルコーディネーター)が特化して担当するシステムを確立しており、その手法によって症状と間違いのない後遺障害等級を獲得するスキームを、弁護士、医師と共同で完成させています。
自賠責の後遺障害認定は、『書面審査』です。
後遺障害診断書は、いわば試験の解答用紙的な側面があります。ここでしっかりと症状について落とし込まれていない後遺障害診断書や、必要な所見が記載されていない後遺障害診断書、必要な検査の結果が添付されていないものは、問答無用で非該当となるのです。

損害賠償額の土台は、後遺障害等級です。なぜなら、損害賠償額の後遺障害部分の額は、後遺障害等級によって変動し、また後遺障害部分は賠償全体の八割近くを占めるからです。
ですので、行政書士(メディカルコーディネーター)は当然のこと、賠償の実現が仕事である弁護士であっても、後遺障害診断書についての知識は絶対に欠かすことができないのです。
出来上がった後遺障害診断書について、一定程度の知識を有していなければ、満足に被害者の相談に対応することもままならないはずです。
後遺障害診断書についての知識は、交通事故業務に携わるすべての法律家にとって、必要不可欠のものであると言うことができるでしょう。

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