診断書とレセプトについて

どのような場合で必要になるのか?

自賠責保険に対して被害者請求を行うときには、以下の書類が必要となります。

・支払指図書
・印鑑登録証明書
・交通事故証明書
・事故発生状況報告書
・後遺障害診断書
・受傷から症状固定日までの診断書と診療報酬明細書(レセプト)
・XPやMRIなどの画像

このうち、交通事故証明書と診断書・レセプト以外については、被害者請求を行う者が集めなければなりません。
しかし、交通事故証明書と診断書・レセプトについては、保険会社から取り付けることが可能です。

なぜ保険会社が診断書とレセプトを持っているのか?

交通事故の被害者が加害者側の保険会社に一括対応を受けながら交通外傷の治療を受けた場合、医療機関は医療費を被害者本人には請求せず、任意保険会社に直接請求します。
このときの請求書にあたるものが診療報酬明細書(レセプト)であり、これが医療行為についての請求書であることを証明するものが医師の診断書となります。

つまり、診断書とレセプトは一組で病院から保険会社に対する請求書の役割果たしています。
そして月初から月末で〆て翌月10日頃に病院から保険会社に診断書・レセプトは送られます。
したがって、診断書・レセプトのセットは一か月に一組存在していることになります。治療期間が3か月なら、診断書・レセプトのセットは3セット存在していることになります。

注意すべきポイント

<受傷から症状固定日までの治療経過を診断書・レセプトで証明する必要がある

仮に症状固定が4月2日だとすると、4月分の診断書と明細書が一括社に届くのは5月ということになります。この場合、一括社からコピーを入手する方法で事務を進めようとすると全ての診断書・明細書が揃うまでに一か月程度空白期間ができることになります。このため、症状固定は月末付近が良い、と私は考えています。

なお、治療の打ち切りがあった場合は、その後も継続して治療を受けたことの証明は領収書の原本を提出することにより代用可能です。ただし治療費を請求するためには自賠様式たる診断書・明細書でなければいけませんので、この場合には被害者自らが文書料を負担して診断書・明細書の原本を入手する必要があります。

<原本証明が必要>
コピーには1枚1枚に「原本に相違ない」旨の原本証明が必要ですので、コピーを入手する際は一括社の担当者にお問い合わせください。一昔前であれば診断書・明細書は単なるコピーで全く問題なかったのですが、最近の調査事務所はシビアになっています。自賠法上、要求されていることなので、もし原本証明がないので受理できない、と言われた場合は、それに対して抗弁をすることはできません。

<診断書・レセプトの写しは問題なくもらえるものなのか?

このようにお考えになられる被害者の方は多いのですが、何も心配要りません。なぜなら、診断書・明細書に書かれた情報は全て被害者自身の情報だからです。保険会社はむしろ個人情報を預かっている立場であり、その情報の持ち主が写しを欲しがっているときに、これを否定する理屈は成り立ちません。

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