交通事故の二次被害への対処について

交通事故自体が一次被害とすれば、二次被害というものが存在します。
その二次被害とは何でしょうか?
二次被害とは、交通事故の被害者が、
・症状が残存しているのにもかかわらずその症状が後遺障害として認定されないもの
・後遺障害が認定されたにもかかわらず、賠償交渉で失敗して妥当な損害賠償を受けることができなかったもの

主にはこの二つが二次被害として挙げられます。
その原因となるのは、
・インターネット上の誤った情報
・力量のない弁護士
・力量のない行政書士
・後遺障害に理解のない医師
・整骨院、接骨院への通院
・知識不足
などが挙げられます。

つまり、事故に遭って、その対処(特に、初動対応)に失敗したために、理想的な交通事故の解決からかけ離れた解決となってしまうことを二次被害と我々は呼んでいます。

何を考え、何に気を付ければいいのか?

そうはいっても、被害者からしてみれば、何が正しく、何が間違っているのか、その判断すら難しいのが現状です。
なぜなら、ほとんどの被害者にとって、交通事故の遭うことなど初めての事だからです。
そして、どのように対処していけばいいのか、どの専門家の言っていることが正しいのか、それらを判断する指針すら持ち得ていないのです。

後遺障害の認定についての答えは、実はすべて『後遺障害の認定要件』に記載されています。
この要件を専門家がいかに理解しているか、これが専門家を見極めるポイントになります。
要件を顧みず、検査、画像、医証に突飛している専門家は、私からすれば非常に危険な専門家であると言わざるを得ません。
我々は、『医療に携わる人間』ではありません。
被害者の症状(後遺症)が、いかに賠償の対象となる症状(後遺障害)として認定されるようにするか、を追求する専門家です。
後遺症が後遺障害として認定されるためには、当然に自賠責のルールの下で立証・サポートの活動をしなければなりません。
つまり、自賠責のルール(認定要件)をいかに忠実に理解しているか、そのルールの考え方に則っているか、が私は優れた専門家であると思っています。

極端なことを言えば、医大生が被害者の対応をすればすべてうまくいくのか?
そんなことはありません。
医学的な知識は、我々よりもはるかに上です。しかしながら、自賠責のルールを理解していないところで動き回っても、被害者の徒労となるだけなのです。
一例を挙げるとすると、
『ほとんどキズもない、コツンと当たった軽微な追突事故』
これでは、被害者の症状をどれだけ医学的に追求しても無駄なのです。
この場合は、『後遺障害として認定されることはほとんどありません』とご説明すべきなのです。

私は、『自賠責調査事務所の手助けをさせていただいている』という心構えで被害者様への対応をさせていただいています。
なぜなら、調査事務所は被害者一人一人と面談をして等級認定をすることが物理的に不可能であるからです。
しかし、私は被害者様一人一人とお会いしたうえで、自賠責のルール下での後遺障害の認定が可能であるか、的確に判断することができます。
むちうちの場合、最大の認定要件は『被害者の訴える症状の真実性の有無と、事故を原因と推定できる一定の根拠の有無』です。
上記のような著しく軽微な事故では、被害者の訴える症状がありそれが画像によっても一定程度推定できたとしても、『事故によってなった』とはとても判断がなされないのです。

しかし、被害者の症状だけを見て、『後遺障害が認定される可能性はある』とか、骨癒合や骨折の形状を見ずに可動域だけを見て、『可動域が~°なので~級が認定されます』などと説明をしている専門家はたくさんいるのが現状なのです。
私は、それを二次被害と呼んでいます。
二次被害を少しでも減らすために、被害者様に対してだけでなく、弁護士や行政書士に対しても勉強会やセミナーで様々な啓発をしていきたいと思っています。
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