高次脳機能障害 後見支援信託制度について

成年後見制度のデメリット

・10万円以上の支出について裁判所に報告と許可が必要
・収支報告書の作成が必要で財産の管理に手間がかかる
・本人の支出として認められる範囲が曖昧でわかりにくい
・後見監督人、専門職後見人には費用がかかり、その費用は仕事の内容で決まるのではなく、管理財産の額によって決まる

裁判所が後見信託を進める理由

・横領の未然防止のため
高額な資産(1200万円以上)を持っている事案で、後見監督人を選任するか、後見信託に付すかのいずれかを選択することを裁判所から進められます。信託に同意しなかった場合は、事案に応じて後見監督人を付ける可能性があります。
資産が1200万円とされているのは、信託銀行は1000万円以上でないと扱わないことを根拠にしていると言われています。

後見制度支援信託

後見制度支援信託とは、日常的な支払いをするのに必要十分な範囲の資産を親族後見人の手元に残し、その余りを信託銀行に信託する仕組みのことを言います。
信託の契約に該当するかどうかを弁護士等の専門職が調査し、裁判所に報告し、裁判所も弁護士等も該当すると判断すれば、弁護士等が信託契約を締結したのちに弁護士等が辞任。このための費用が50万円程度かかります。

毎月受ける金額は弁護士等の調査結果に依拠します。
臨時の費用が必要になったり、毎月の金額を変更する必要が生じた場合は、家庭裁判所に申し立て、家庭裁判所の指示書があってはじめて信託銀行は支払いに応じます。
専門職後見監督人から信託銀行へは、専門職後見監督人が辞任していれば変更も可能です。

考察

後見信託制度や後見監督人制度を推進している背景には、後見人の一部に横領事件が発生し、その監督責任が裁判所にあるとさけたことがある、ということがあります。
裁判所が横領事件を発見し、その後の被害を予防できなかったのは裁判所だけでは後見事務量が増大し対処できなくなっていることが原因であると考えられています。
この結果、大多数を占める真面目で誠実な後見人が、費用がかかる信託制度や監督人制度を強制されるという迷惑な事態に陥っています。

後見監督人は、監督業務に使う時間のわりに高額な費用を請求します。
そもそも、請求額が業務内容ではなく、管理財産の額によって決められるということがおかしいのです。
これに対する弁護士側の見解はこうです。
親族後見人が横領した場合や使途不明金があった場合、それを抑止できなかった責任を弁護士等の専門家が問われることになるため、管理財産が大きいとリスクも大きいため。
横領の未然防止のための制度なのに、どうなのかな・・・という気もします。
裁判所の基本的な考えとしては、横領等があった場合にリスクを負わないようにするために設けたのが後見信託制度や後見監督人制度、ということのように思われます。

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