高次脳機能障害についての変遷について①

高次脳機能障害についての変遷をご紹介したいと思います。

【1995年】・高次脳機能障害の患者に対する職業講習の指導技法が開発(職業総合センター)される。
・精神保健法の一部が改正され、「精神障害者保健福祉手帳」が導入される。
・障害者プラン~ノーマライゼーション7カ年計画が発表される。

【1996年】・若年痴呆実態調査が厚生省により行われる。
・頭部外傷者の障害特性と就労支援に関する研究が労働省により行われる。
・中途の知的障害者に関し国会で質問がなされる。

【1997年】・介護保険法が成立。
・高次脳機能障害を有する障害者の職場復帰後の指導・援助に関する基礎的研究が
労働省より発表される。
・今後の障害保健福祉施策の在り方についての中間報告で、高次脳機能障害が精神
保健福祉法に位置付けられる。

【1998年】・精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部が改正される。
・脳外傷問題に関して国会質問がなされる。
・高次脳機能障害を有する者に対する職業講習の指導技法に関する研究が発表され
る。
・高次脳機能障害者のための効果的な支援方法について発表される。
・高次脳機能障害研究会が設置される。

【1999年】・高次脳機能障害の簡易検査法の開発の研究および生活障害にかかる詳細調査の実
施が発表される。
・高次脳機能障害実態調査が行われる。
・精神薄弱という文言が知的障害に訂正される。

【2000年】・介護保険制度が開始された。
・成年後見制度が試行された。
・ケアマネージャー制度が試行された。
・高次脳機能障害のモデル事業が労働省により発表。
・東京都内に4200人の高次脳機能障害者がいると東京都が発表。
自賠責保険で高次脳機能障害の等級表が作成される

【2001年】・自賠責保険が高次脳機能障害を認定
・高次脳機能障害支援モデル事業がスタートし、国リハと10の拠点機関が設けら
れる。

【2002年】・東京都が高次脳機能障害支援事業の中間まとめを発表。
・日本高次脳機能障害学会へ名称が変更される。
・精神分裂病が統合失調症へ呼称変更。
・骨太の方針2002により、広島・岡山にモデル事業が追加される。
・労災の障害認定に関する検討会が実施される。

【2003年】・支援費制度が施行される。
・障害者基本計画に高次脳機能障害の文言が追加。
精神・神経の障害認定に関する専門検討会が行われ、高次脳機能障害が基準票に
あげられる

次回に続きます。

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