高次脳機能障害は自賠責請求の段階からの立証が不可欠

高次脳機能障害は、
・意識障害の程度
・障害の存在を裏付ける器質的損傷の有無(画像)
・高次脳機能障害と考えられる症状の有無(注意傷害、記憶障害、遂行機能障害、情動障害、など)
この三点で審査・評価がなされます。

意識障害と画像によってまず高次脳機能障害の有無が判断され、そののちに症状を裏付ける神経心理学検査の結果や日常生活状況報告書によって症状の程度が検討される、というのが多くのホームページ等で書かれていることですが、それは正確ではなく、画像や意識障害の程度も症状の程度や等級についての大きな判断材料となります。

高次脳機能障害は、その程度を検討する際に、画像所見、意識障害にいての所見、日常生活状況報告書、神経心理学検査結果、医師の診断書・カルテ、作業療法士・臨床心理士等の報告書など、多種の資料により判断がなされることもあり、審査は多くのケースで長期化します。
そのため、審査中の生活費等でしばしば問題に直面することがあり、それらに対処していく必要があります。

高次脳機能障害の裁判は、自賠責の判断よりも重い方向に変更された裁判例もありますが、実は自賠責の判断よりも軽い方向に変更された裁判例の方が多数です。
それは、高次脳機能障害の認定そのものが容易ではないことを如実に現していると言えます。
また、自賠責への申請の段階から、しっかりした立証をして医証を集めておき、裁判に向けて準備していくことの必要性も現していると言えるでしょう。

高次脳機能障害の認定は難しいものです。また、自賠責の判断が裁判では変更されることも大いにありうる傷病です。
その意味でも、後遺障害の申請の段階から、しっかりとした証拠集めを行って高次脳機能障害について立証をしておかなければならないのです。

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