異議申立の認定率について

異議申立を行って等級が認定される確率は、1割を下回っています。
異議申立が基本的に非常に困難な作業であることは、間違いのない所であり、できうるならば初回申請で等級の認定を受けることが望ましいと言えます。

しかしながら、必要以上に異議申立の認定率の低さを恐れることはありません。
なぜなら、そもそも異議申立を行っても認定されることがまずありえない異議申立の申請が、多数存在していると考えられるからです。
それでは、どのような異議申立が意味のない異議申立なのか、見ていきましょう。

症状の羅列、日常生活状況報告のみの異議申立で、新たな医証がないもの

日常生活で困っていることや症状の辛さについて報告書を作成し、それをもって異議申立をしているケースです。
被害者自身で行う異議申立では、意外にこういう異議申立が多いのではないかと予想するところですが、症状の羅列や日常生活で困っていることをまとめた、いわば『陳述書』のような報告書の提出では、異議申立の意味がありません。

異議申立では、症状について他覚的に立証する医証を添付しなければ意味がないのです。
医証とは、新たな画像所見であったり、新たな医師の診断書であったり、その他さまざまな検査所見を言います。
つまり、被害者とその家族の訴えのみで等級の認定がなされることはない、ということです。
もしそれで認定されるのであれば、文章の上手い人が認定されやすいということになってしまいます。
後遺障害の立証はサイエンスです。医証と症状が整合性をもって立証・説明されなければなりません。

事故態様を無視した異議申立

そもそも、事故の態様によって非該当となっているケースがあります。
具体的には、物損の金額が10万円程度のもの、あるいはかすった程度の軽微な事故、という事故態様です。
これらの場合、どのような医証を添付したとしても、異議申立が認定されることはほとんどありません。
認定される可能性がほとんどないことを理解したうえで異議申立を行う場合は良いですが、基本的に軽微な事故態様の場合は認定されないとの認識が必要です。
事故態様を何も確認せずに、『症状ありき』で異議申立がなされているケースも多いと思われます。
あまり交通事故案件を扱っていない弁護士や行政書士などは、事故態様を無視して突っ走る多々ケースがあります。

治療実績の精査を無視した異議申立

整骨院や接骨院に偏重した治療実績や、そもそも病院にほとんど通院していないもの、などは異議申立を行っても認定されることはありません。
通院実績を無視した異議申立は、ほとんど成功しないと理解しておく必要があります。

まとめ

このように、そもそも認定される見込みがほとんどない異議申立もかなり存在していると考えられるのです。
ですので、異議申立の認定率の低さをもって戦々恐々とする必要はありません。
要件が整っている異議申立であれば、それは数多く認定されていますし、その実績も多数我々にはあります。
認定率よりも、『異議申立は客観的な証明・説明が不可欠』ということを重視すべきなのです。

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