神戸で保険代理店様の講習会の講師を務めさせていただきました

昨日、神戸で保険代理店様の講習会にお招きいただき、講師を務めさせていただきました。
・『後遺症』と『後遺障害』の違い
・むちうち(頸椎捻挫、外傷性頚部症候群)における後遺障害等級認定の要件
・高次脳機能障害のケースにおける、後遺障害立証についての紹介
・初動対応が肝心! 代理店様にお伝えしたい初動対応についてのポイント

以上、4つのテーマについて、1時間ほど講師を務めさせていただきました。
各テーマ終了ごとにご質問やご意見をいただく形で進めましたが、積極的な意見展開やご質問をいただき、非常に有意義な講習会となりました。
特に、むちうちの認定要件についてのテーマは、非常に興味をお持ちいただいた印象を受けました。

講習会後半では、テーマからは少し逸脱した、現在の交通事故をとりまく、リスティングや広告競争、大手弁護士法人等のコンサル会社を交えての整骨院・接骨院との提携、等ビジネス化した現在の混迷した状況についてもディスカッションが行われ、興味深い意見が飛び交いました。

被害者の二次被害とも言うべき問題について、現在では数年前までには見られなかった新たな問題点が横行しているように感じます。それは、『弁護士費用特約を利用した、立証のみせかけ』という問題です。
弁護士費用特約が有る相談者に対して、『連携している放射線科の医師がいるから、弁護士費用特約を使ってその医師に意見書・鑑定書を作ってもらいます』と言って、後遺障害の立証をしているかのように見せかけるのです。

確かに、画像鑑定等を重要資料として添付したい案件、特に器質的損傷の異議などでは、そういう立証の方法が有効なケースがあることは事実です。しかしながら、多くのケースでは、主治医との傷病に対する認識のすり合わせこそが異議申立の基本であり、ましてむちうちの場合では、画像所見が決め手になるということはありません。
『後遺障害の立証をしていますよ』というアピールのために、弁護士費用特約を使ってなんでもかんでも画像鑑定等を添付し、自分の足で立証することはせず、費用についても弁護士費用特約から捻出するという、いわば『何も行わない立証』をして、画像鑑定を相談者に対するセールスポイントとして用いているのです。
しかも、その放射線科の医師というのは、大手コンサルティング会社から紹介された医師で、他の多くの弁護士も利用している医師であり、その弁護士が自分で開拓した医師ではないのです。
ですので、自賠責調査事務所には、その医師の画像鑑定書が溢れているはずで、調査事務所がそれに対してどういう印象をもっているのか・・・それは推して知るべしといったところではないでしょうか。

少し話が逸れました。
今後も、代理店様向けのセミナーの開催を積極的に行い、意見交換を行うことで、『交通事故に遭われた被害者様と最初に接点を持つ代理店様だからこそできること』について、さらに提言していきたいと思っております。

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