治療費と過失割合についての考察

治療費は加害者が負担する、というのが原則です。
しかしながら、治療費も損害賠償額の大きな部分を構成しています。
治療費を含む総損害額が120万円未満、つまり自賠責保険の範囲内にとどまれば、被害者は過失相殺が行われることなく、治療費は加害者が負担する、という原則が成立します。
しかし、入院を伴う重傷事故では、120万円を超えることは非常に可能性の高いことであり、自賠法の無過失責任主義は適用されず民法709条の過失責任主義での損害賠償が適用されることになります。
つまり、治療費を含む総損害額から被害者の過失分が差し引かれることとなります。
過失割合が20:80とし、治療費が200万円、休業損害・慰謝料が250万円をモデルとして、以下のケースについてそれぞれ見ていきます。

自由診療のケース

450万円×80%=360万円が損害賠償額全額となります。
ここから治療費を支払うと、360万円-200万円=160万円が被害者の手元に残る損害額となります。
過失割合は20:80でも被害者の手元に残る損害額は64%なので、実質的には36%がカットされたことになります。

健康保険のケース

自由診療で200万円の治療費は、健康保険の適用で100万円ほどに低下します。
さらに、被害者の負担分は30%の30万円となります。
(30万円+250万円)×80%=224万円が総損害額であり、治療費を支払うと194万円が被害者の手元に残る損害額となります。
自由診療では160万円でしたが、健康保険を適用すると194万円となります。
被害者の取り分は78%ですから、22%が過失相殺でカットされたことになります。
残りの治療費70万円は健康保険組合が保険会社に請求し、保険会社は20%の14万円を過失相殺して56万円を支払います。

労災保険を適用したケース

治療費は治療先から労働基準監督署に一括請求されます。
労災保険では治療費の一部負担が被害者にはありません。
250万円×80%=200万円が被害者に支払われ、20%の過失相殺で済みます。
治療費は労働基準監督署が保険会社に請求し、20%が過失相殺されて支払われます。

まとめ

自由診療では160万円、健康保険適用では194万円、労災保険適用では200万円となります。
被害者の過失割合が20%でも、実際に差し引かれる割合は20%以上となるのです。
仮に被害者過失が50%となれば、健康保険の適用で110万円、労災保険の適用では125万円して被害者の手元に残らず、過失割合が大きいため仕方がないとはいえ、大変深刻な状況となります。
したがいまして、過失割合が高い事案では、健康保険の適用、労災保険の適用は避けることができないのです。

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