障害(補償)給付について

業務災害または通勤災害による負傷や疾病が治癒したとき、または一定の障害が残存した場合には、その残存した障害の程度に応じて障害(補償)給付が支給されます。
労災では、障害(補償)給付の対象となる障害を、第1級から第14級まで14段階に区分して障害等級表を定めています。

・1級~7級・・・障害(補償)年金、障害特別支給金、障害特別年金
・8級~14級・・・障害(補償)一時金、障害特別支給金、障害特別一時金

障害(補償)年金

給付基礎日額に等級により定められた給付日数を乗じて年金額が算出されます。
ただし、同一事由により障害厚生年金、障害基礎年金の支給を受ける場合は、減額調整がなされます。
毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月に支給がなされます。
8級以下は障害(補償)一時金となり、等級に応じて定められた日数分に給付基礎日額を乗じて算出された金額が一時金として支給されます。
8級・・・503日分 9級・・・391日分 10級・・・302日分 11級・・・223日分 12級・・・156日分
13級・・・101日分 14級・・・56日分

障害特別年金

負傷以前1年間に特別給与(ボーナス等)が支給されていた場合に支給されます。
特別給与額により算出される算定基礎日額に、等級で定められた給付日数を乗じて年金額を算出します。
毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月に支給がなされます。
8級以下は障害特別一時金となり、等級に応じて定められた日数分に算定基礎日額を乗じて算出された金額が一時金として支給されます。
日数については、障害(補償)一時金の等級別日数と同じです。

障害特別支給金

障害(補償)年金が決定されたときに、障害等級ごとに定められた定額が一時金として支払われます。
1級・・・342万円 2級・・・320万円 3級・・・300万円 4級・・・264万円 5級・・・225万円
6級・・・192万円 7級・・・159万円 8級・・・65万円 9級・・・50万円 10級・・・39万円
11級・・・29万円 12級・・・20万円 13級・・・14万円 14級・・・8万円

請求の手続き

業務災害の場合は『障害補償給付支給請求書』(様式10号)
通勤災害の場合は『障害給付支給請求書』(様式16号の7)
を所轄の労働基準監督署に提出します。期限は、傷病の治ゆ(症状固定)から5年以内です。
通勤災害の場合は、『通勤災害に関する事項』(様式16号別紙)を添付する必要があります。

なお、各請求書の裏面は診断書となっており、医師に障害の状態について記入していただく必要があります。
その際に診断書料を請求する場合は、業務災害であれば『療養補償給付たる療養の費用請求書』(様式7号)、通勤災害であれば『療養給付たる療養の費用請求書』(様式16号の5)を併せて提出しなければなりません。
4000円が限度として支給されます。
なお、診断を受けた医療機関が発行した領収書を添付すれば、費用請求書の医師の証明は不要です。

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