請負だから労災は関係ないと言われたケース

派遣会社と派遣先の会社でよくみられるケースです。
請負契約とは、請負人が仕事の成果を提供することを約束し、発注者がその仕事の成果に対して報酬を支払う契約のことを言います。
請負会社の社員が、発注先の指揮・命令のもとで仕事に従事するときは、偽装請負となり、労働者派遣法違反となります。

個人事業主なので労災は適用できないのか

企業等と直接請負契約を結び、個人事業主として業務に従事する形を個人請負と言いますが、労働法の規制を免れるために、労働者を個人請負と詐称して不当に安く働かせる事例も多発しています。
労働基準法9条では、職業の種類を問わず、事業に使用される者で賃金を支払われる者を労働者と言い、事業に使用される者とは、使用者の指揮監督の下に労働を提供する者のことです。
日常会社に出勤し、会社名の入った名刺を持ち歩いていれば、労働者であるのです。
契約書がどうであれ、労働の実態に労働者性があれば、労働者とみなす、というのが最高裁判決です。

・出社義務の有無
・会社との間で仕事に関して諾否の自由が認められるか
・業務について具体的な命令、監督はあったか
・就労時間について管理されていたか
・会社の就業規則の適用はなされていたか
・労働者の判断で補助者を使用することが可能であったか
・他の従業員と比較し報酬が高額か
・事業所得として申告をしているか
・賃金なのか、業務請負報酬か
・作業場所が決められていても、作業が完了すれば自由であったか

労働基準監督署は労働者性について、上記の実態を総合的に判断します。
個人請負では、労働法の対象外のため労災保険、雇用保険の対象ではありません。

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