被害者請求だけで報酬が自賠の〇〇%? 

昨日の記事の続きです。

被害者請求手続きは、非常に簡単なものです。必要な書類を記入、収集し、画像と共に加害者の自賠責保険会社に送るだけです。頸椎捻挫などでも、『日常生活状況報告書』を作成して、それを添付することで専門性を出そうとしている行政書士等もいますが、それはほぼ認定に際しては意味を成していません。

等級の認定は、あくまで客観的な医証に基づいて審査がなされます。陳述書の類は、医証としての評価をほとんど受けません。文才があれば等級認定に有利?そんなものではないのです。

むしろ、そのような陳述的なものよりも、医証と症状の整合性を重視すべきなのです。

人間は、頸椎のどの部位が圧迫すれば上肢のどの部分に痺れが生じる、というのは明確に決まっているのです。画像で~の部分に圧迫所見が見られるのなら、上肢のどの部分に痺れが生じるかというのは、決まっているのです。それらの整合性を突き詰めることのほうが大切なのです。

逆に言えば、上肢のどの部分が痺れているか、で頸椎のどの部分を細かくMRIで撮ってみるべきか、というのも検討が可能なのです。

そしてすべての傷病で言えることですが、『医療同行・医師面談』これこそが後遺障害の立証においては肝です。日本では、主治医の意見が非常に重視されます。たとえセカンドオピニオンとして専門医や放射線科医に有用な所見を得たとしても、主治医の診断・所見というものは一定の重きが必ず置かれるのです。

その意味では、主治医がどのような医師であるのか?を把握する必要がありますし、主治医の作る医証については、注意深く検討をしなければなりません。そのために、我々は医師面談を行い、理想的な後遺障害診断書の作成のために努力をしています。

そういった検討や医療同行なしに、被害者請求の申請手続きのみで成功報酬を得ている行政書士のなんと多いいことか・・・

自身で医師には会わずに手紙を書いて被害者自身に医師に渡してもらったり、客観性の薄い書類を無意味に添付して、『仕事をしたアピール』のようなことをしていたり・・・

被害者請求の手続きだけならば、2万円もいただければ十分な仕事であると私自身は思います。立証について、後遺障害について、陳述ではなく科学的に検証をしてもらえるのか? 医師面談はしてもらえるのか? 専門家に依頼・相談を検討する場合は、そういう観点から、行政書士や弁護士を選んでみてください。

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