自賠責保険 後遺障害申請の流れと、それについて思うこと

 
  自賠責保険の契約手続きは通販を除く、任意保険会社と交わします。多くの場合、自動車購入時、車検時に自動的に契約しますので、任意保険ほど「契約した!」感はありません。

 交通事故の被害者が後遺障害を負った場合、相手の自賠責保険にまず等級の申請を行います。

 申請ルートは相手の任意保険会社を介した「事前認定」、被害者側で行う「被害者請求」に大別されます(稀に「加害者請求」、「仮渡金請求」もあります)。この申請書類は自賠責保険の引受会社・担当窓口に送られます。そこで提出書類のチェックを行い、不足・不備がなければ、「損害保険料算出機構」の下部組織である「自賠責損害調査事務所」に送致、そこで審査されます。

 そして結果は窓口である自賠責保険会社に戻り、そこから申請した被害者に通知がなされます。この通知は自賠法 16 条の 4 で「文章回答」が義務付けられています。

 自賠責側から見ますと、以下4段階となります。

 契約事務保険金請求受付事務審査は別機関支払、認定結果通知事務

 自賠責保険は平成14年4月に国土交通省の管理運営を外れ、民営化されました。しかし昔も今も調査・審査業務は調査事務所です。上記の流れの通り、窓口業務を民間=損保会社が行うシステムの整備がなされた事、これが民営化の実質的な内容です。

さて・・・

この被害者請求の申請は、業として(報酬を得て)は弁護士もしくは行政書士しかできません。(無償であれば誰でもできます)

しかしながら、この申請じたいは、誰でもできる簡単な手続きなのです。これを交通事故後遺障害の専門家として、あたかも被害者請求じたいに魔法のような効果があるかのように謳って専門的な業として大々的に打ち出している弁護士、行政書士のホームページをよく見かけます。それってどうなのか・・・と思うところを明日の記事で書こうと思います。

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