自賠法16条 被害者の直接請求権について③

自賠責保険においては、保険会社が無責の場合を除き、保険金が支払われないということはまずありません。また無責の場合、といっても、免責事由はほぼないと言えます。

告知義務違反についてもその効果が大きく制限されていて、告知義務の対象である「重要な事実または事項」が「道路運送車両法の規定による自動車登録番号若しくは車両番号」「政令で定める自動車の種別」の二種に限定されています。自賠責保険が被害者保護に徹している部分の現れであるといえると思います。

対人賠償保険は、多くの免責事由や告知義務違反、危険増加通知義務違反、事故後の各種義務違反、などによる保険料不払が稀ではありません。保険加入者は対人賠償保険は任意に解除することができますが、自賠責保険は車の所有者全員に契約の締結が義務付けられています。

これらのことから、自賠責保険は被害者救済に徹していると評価できると思います。私たち協力行政書士とNPO法人交通事故110では、この被害者救済に則った自賠責保険の制度的確立のために制定された自賠法、その中でもとりわけ16条の直接請求権を駆使して、被害者救済に取り組んでいきたいと考えています。

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