紛争性の有無

行政書士が業として様々な依頼を受けるうえで、最も重視すべきポイントの一つに「紛争性の有無の判断」があります。

ズバリ申し上げますと、行政書士は紛争性のあるものについては業として(報酬を得て)書類作成や相談業務をすることができないのです。交通事故で申しますと、紛争性のある部分とは、過失割合についてのご相談、示談の内容についてのご相談や損害額の計算書類の作成、紛争処理センターに向かうにあたっての損害額の計算書の作成、などです。

これらを報酬を得て行うことは、行政書士はできません。私の方針としましては示談内容相談や損害額の計算などは、後遺障害等級が確定してから検討すべき題目であると考えますので、後遺障害等級確定後に弁護士とご相談いただくようにお願いしております。また過失割合についてのご相談は、一般的なアドバイスを無料でさせていただいております。

ただ当事務所が担う業務は、後遺障害等級の獲得のお手伝い、これに尽きます。自賠責への被害者請求は、ありのままの後遺症が後遺障害として適正に認定されるかどうかが問題となり、紛争性は一切ありませんから。

自動車損害賠償保障法の目的は、「自動車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障する制度を確立することにより、被害者の保護を図り、あわせて自動車運送の健全な発達に資する」ことです。つまり、自賠法は交通事故における人身事故の被害者の救済と、車社会の円滑な発展のために設けられた手続き的な法律であり、紛争性はそこには介在しないのです

行政書士には、「行政に関する手続の円滑な実施に寄与する」「国民の利便に資する」という二つの使命があります。自賠責への被害者請求のサポートは、まさに行政書士にうってつけの業務であると言えます。

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