私たちが開催している交通事故相談会の理念 ~なぜ相談会でなければならないのか?~

日本では、年間65万件の交通事故が発生しています。負傷者の数は、毎年100万人を超えています。
平成22年度のデータでは、交通事故による傷害事案の発生件数は1136876件で、そのうち後遺障害が認定された件数は、61037件にのぼります。

しかし多くの被害者は、今まで保険会社に示談解決を委ねていました。後遺障害の立証までも、保険会社に任せきりにしてきた現実があるのです。
これらの蓄積の結果、保険会社は裁判所基準の6割にも満たない程度の示談額で交通事故を処理し、その結果交通事故に携わる機会を弁護士から奪い、このことにより、初めて交通事故に遭って何もわかっていない被害者が二次被害とも呼べるような被害を受けている実情が、長年にわたって放置されてきたのです。

また、医療機関において後遺障害の立証に関する理解が浅いことに起因し、後遺障害が残っている被害者が、その後遺障害に応じた正当な後遺障害等級が認定されない事態が生じ、その結果低額な賠償しか受けられないという悲劇に見舞われている事態が数多く生じているのです。

我々の相談会では、このような事態を看過することができないという志と能力を兼ね備えた専門家が結集し、被害者に寄り添うことにより被害者にとってより良い状態で交通事故を解決し、社会復帰されることを支援しています。

そのプロセスのためには、『専門家の結集』が欠かせないのです。
なぜなら、理想的な交通事故の解決のためには、弁護士だけでは成り立ちません。もちろん、行政書士だけでも成り立ちません。医療機関や医療コーディネーターなど、各分野の専門家が集うことによって総合的に解決に向けて動き出さなければならないからです。

損害賠償額の土台は、後遺障害等級です。後遺障害で正当な等級の認定がうけられなければ、賠償交渉のプロである弁護士がどんなに有能であっても理想的な解決からは程遠くなってしまうのです。
逆もまたしかりです。どれだけ行政書士が正当な等級獲得のために動いたとしても、賠償交渉を行う肝心要の弁護士の能力が低くては台無しになります。

また後遺障害の立証の要となる医証は、なんといっても画像です。MRIやCT、レントゲン等、画像所見はどの傷病であっても非常に重要なファクターです。その画像の専門家たる、放射線科医の協力は何にも増して重要です。

私たちの相談会では、『弁護士』『行政書士』『放射線科医』『NPO(後遺障害の専門家)』がすべて一同に結集して相談に応じます。
したがいまして、交通事故に関するすべてのご相談に対応が可能であり、損害賠償の基礎的土台となる後遺障害の立証作業においても、間違いのない対応が可能となるのです。

我々が目指しているのは、『交通事故のサービスセンター』です。
日本では、『事故に遭ったらまずは保険会社に!』というのがまだまだ主流です。それを変えたいのです。
事故に遭ったらまず弁護士に相談!』いわば、法律事務所の交通事故サービスセンター化です。
我々が目指しているのは、そういうシステムです。欧米では、すでに確立されているこれらのシステムに革新していかなければ真の被害者救済はありえない、私たちはそう考えています。

そのサービスセンターの窓口こそ、専門家が集い、全国各地で開催している『交通事故無料相談会』です。
他で開催されているような、いわゆる『法律相談』の範疇に収まらないのが我々のアピールポイントです。

病院へも同行します。

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