物損扱いとされたときの対応

物損扱いとされたときの対応について。症状の残存・後遺障害等の問題が出てきた場合、物損であれば診断書が書かれることがありません。

人身事故は全件、検察庁に上げなければなりません。軽微な事故であるから、といって人身事故扱いにならなかったのであろうと損保会社が認識する場合があり、被害者にとっては当然不利となります。事故証明を取得するように努めるべきです。

ただ、事故証明がなくても、事故と傷害との因果関係を認める診断書があれば、問題はありません。その場合は、事故証明書入手不能理由書を損保会社へ提出すれば足ります。

また、公道ではない場所での事故などでは、事故証明が出されない場合があります。その場合も、事故証明書入手不能理由書を提出すれば自賠責保険から医療費が支払われます。

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