治療に関する費用の賠償について

治療費

原則として、中止・治癒・症状固定日までの必要かつ、妥当な実費全額が認められています。

個室料金

総室満床のときは、治療先の証明により一定期間認められます。
術後等、安静が求められる一定期間について、医師の判断により例外的に認められます。

整骨院・接骨院・鍼灸院等の施術費

医師の指示がある場合には認められます。
しかし、後遺障害の認定においては整骨院・接骨院・鍼灸院への通院は不利となります。

症状固定後の治療費

認められません。しかし、将来において特段必要とされる治療等が継続して必要な場合は、その費用は認められます。

付添看護料

入院付添看護料は日額6500円、通院付添看護料は日額3300円認められます。(弁護士の基準です)
医師の指示または傷病の程度により、看護の必要性があれば請求することができます。
職業看護人であれば、実費の全額が認められます。
被害者が12歳以下の幼児・児童であれば、証明なしに無条件で認められます。

入院雑費

療養に直接必要な諸物品の購入や使用料、医師の指示により摂取した栄養物の購入費、通信費がこれに相当します。
見舞客のための接待費用、医師・看護師に対する謝礼等の間接費用、テレビ、ラジオ、体温計、パジャマ、寝具の購入等、治療後の日常生活で使用できるものについては認められません。
入院に要した費用の中で、診療報酬明細書に記載される光熱費、冷暖房費、入院管理費については治療費としての扱いとなります。

保険会社は入院1日について、立証資料の提出がなくとも1100円の定額を認定します。
弁護士の基準では、入院1日について1500円を請求、認定されています。
これを超える金額については、立証資料に基づく、必要かつ妥当な実費のみが認められます。

通院交通費

通院のための電車・バス代は、領収書がなくても支払われます。
症状により、電車・バスの利用が困難な場合は、タクシー代も認められます。
タクシーを利用したときは、領収書が必要となります。
自家用車を利用した場合は、ガソリン代の実費として15円/kmが認められます。
また、駐車場代も認められます。
看護のための近親者の交通費も、被害者本人の損害として認められます。

文書量

診断書・診療報酬明細書・後遺障害診断書・医師の意見書・要看護証明書・要個室証明書・施術費明細書等の費用は、認められます。
ただし非該当となり後遺障害が認定されなかった場合は、後遺障害診断書料は認められません。

その他の積極的損害

装具・器具等(義手、義足。義歯、義眼等)の購入費は認められます。
将来、買換えの必要があるものについては、将来の費用も認められます。

家屋・自動車等改造費については、その必要性を立証することができれば、裁判では認められています。
葬儀費用は原則として150万円、これを下回るときは実際に支出した金額が認められます。
香典については損益相殺の対象外であり、香典返しは損害として認められません。

その他、近親者の事故地までの交通費と宿泊費、海外からの帰国費用、下肢等切断部位の火葬場使用料、事故による早産での嬰児の損害、被害者を救助または捜索する費用等は認められます。

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