整骨院に通院すれば見舞金???

昨今、『整骨院・接骨院に通院すれば見舞金をお支払します』というキャッチフレーズで、一部の弁護士や行政書士が整骨院・接骨院を巻き込んで大きくネット上で広告をしておられます。
見舞金をお支払します、という宣伝まで・・・。
まったく理解ができない・・・と思わざるを得ません。
被害者の二次被害を回避すべく被害者にアドバイス申し上げるのが弁護士、行政書士の使命ではないか、と私は考えますが、そんなことはおかまいなしに集客・ビジネスのために平気でこのようなシステムを構築しているのです。

では、なぜそのシステムに問題があると私が申し上げるのか?
それは単に品がないから、ということだけではありません。
それは、保険会社と対立軸となるシステムだからです。
整骨院に行って、何の画像所見を得るのか?
整骨院に行って、何の診断を受けるのか?(整骨院は診断ができません。整骨院が行うのは治療ではなく、施術です)
つまり、何の立証もできない、何の治療実績の積み上げにもならない、さらに保険会社との対立を被害者に招いているのです。
まさに、被害者にとって何の利もなく、むしろ害だらけなのです。
結果、後遺障害の立証も何もなされず、後遺障害の認定機関は医療紹介すらかけることができず、その結果、調査事務所は被害者の症状についての判断材料を失い、非該当となるのです

こういう主張をすると、彼らはこう反論してくるでしょう。
『整骨院での治療実績でも、等級はとれていますよ』と。
それは整骨院の通院によって認定がなされたのではなく、『事故態様』で認定がなされたのです。
大きな事故で、事故態様が一定の規模を超えているものについては、治療先に整骨院が含まれていたとしても、等級は認定される可能性があります。
それだけ、『事故態様』は認定において大きな評価がなされているのです。
しかし、『事故態様が大きな事故』のみです。事故態様が中程度以下の事故であれば、主たる治療先が整骨院であるとまず等級が認定されることはありません

やはり、診断することができるのは医者だけなのです。
後遺障害診断書を作成できるのも医者だけ。
つまり、治療先は『整形外科を選択』しなければならないのです。
医者に対しては医療紹介がなされます。その医療紹介に対して、『医師と被害者の症状について十分な共通の認識を共有しておくこと』こそがむちうちの立証において何よりも大切なことなのです。

さらに、我々は『保険会社と対立するもの』ではありません。被害者をそういう立場にはしません。なぜなら、不利になるからです。
我々は被害者の実際の症状について、整骨院ではなく整形外科を交えて立証を十分に尽くし、そして『被害者と直接面談をして認定することができない後遺障害認定の調査事務所の判断をお助けする』という認識で活動しています
つまり、調査事務所を補助させていただいているイメージです。
とにもかくにも『交通事故の通院は整形外科を選択』しなければなりません。
整骨院に通院したおかけで慰謝料が増えた??
だまされてはなりません。結果的に、大損害を被っているのです。気づかぬところで。

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