政府保障事業

ひき逃げされた場合や無保険車または盗難車による自動車事故で負傷したり死亡した被害者は、自賠責保険では救済されません。このような被害者で、加害者から賠償を受けられない場合には政府の保障事業に請求することができます。

ひき逃げ事故のときは加害者が不明なので、加害者がどの損害保険会社の自賠責保険に加入していたかもわかりません。一般的にひき逃げの場合でも、交通事故の証明ができれば自賠責保険と同じように120万円まで賠償請求が可能です。ただし、国土交通省が担当しますので、内払がなく、支払われる時期も遅くなります。治療費については他法優先となり、健保を使うことになっています。

政府の保障事業は、国土交通省が加害者にかわって被害者が受けた損害を填補する制度です。支払限度額は自賠責保険と同じですが、次のような点が自賠責保険とは異なります。

①被害者に支払った金額については、政府が加害者に求償します。

②健保、労災などの社会保険による給付があれば、その金額は差し引いて支払います。

③被害者に過失があっても自賠責保険と同様に減額制度が適用されます。

④請求できるのは被害者のみです。加害者からは請求ができません。

政府の保障事業への請求は、損害保険会社等で受け付けています。

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