成年後見制度について③

法定後見制度の利用の仕方

⇒本人の住所地にある家庭裁判所に後見等の開始の審判を申し立てます
・申立てのできる人・・・本人、配偶者、四親等内の親族、市区町村長(身寄りのない高齢者の場合など)、検察官、など
・申立てのとき・・・戸籍謄本や医師の診断書など、申立てに必要な資料を提出します。

⇒家庭裁判所
申立人が、法定後見制度をなぜ利用したいのか、申立ての理由(本人の生活状況や精神状態など)について申立書に記載して提出します。
それを受けて審理が開始されます。後見や保佐の審判を開始する際には、原則として本人の精神状況を医師等に鑑定してもらうことが必要です。
家庭裁判所の調査官が本人や申立人、家族、医師等から本人の精神的な障害の程度や生活状況を確認して、その事情に応じて成年後見人等に最も適切と思われる人を選定します。

⇒成年後見人等が支援を開始します

任意後見制度の利用の仕方

本人と任意後見受任者(任意後見を依頼された人)が任意後見の内容(どのようなサポートをするかなど)を話し合います。
その後、本人と任意後見受任者が公証役場で公正証書を作成し、正式に契約を交わします。
その後に本人の判断能力が十分でなくなったときに、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てをします。
・申立てのできる人・・・本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者。
家庭裁判所で任意後見監督人を選任し、任意後見受任者は正式に任意後見人となり、任意後見監督人の下で契約内容に従って本人を保護・支援します。

申立てから後見開始までにかかる期間について

利用する本人の状況に応じて異なりますが、多くの場合では二か月前後です。

費用について

法定後見制度の場合、印紙代、郵便切手代など裁判所に審判を申立てる手数料が約1万円かかります。
利用者本人の判断能力を確認するための医師の鑑定が必要な場合は10万円程度の費用がかかります。
また、後見等が開始されれば、本人の支払い能力に応じて妥当な報酬を家庭裁判所が審判により決定します。なお、市区町村長が申立人でその利用する本人が低所得者のとき、自治体によっては成年後見制度利用支援事業による補助を受けられる場合があります。
任意後見制度の場合は、任意後見受任者は本人との契約により報酬が決められます。
任意後見監督人選任の申立てには印紙代、郵便切手代などの費用がかかります。任意後見監督人の報酬は、本人の資力に応じて家庭裁判所が審判により決定します。

ご契約

専門家の皆様からのお問い合わせはコチラから
交通事故被害者の皆様からのご相談はコチラから
お問い合わせはフリーダイアルをご利用ください。