成年後見制度について②

利用者の状態による分類

成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度の二つの制度があり、そのうち法定後見制度は利用者の判断能力の程度に応じて三つの制度に分けられます。

・後見制度・・・日常生活で判断能力が欠けているのが通常の状態のケース。支援する人は成年後見人。
成年後見人は財産管理、身上監護を行い、本人が行う財産に関する法律行為について代理権を有します。日常生活に関する行為以外のすべての行為について、同意権・取消権を有します。

・保佐制度・・・日常生活で判断能力が著しく不十分な状態のケース。支援する人は保佐人。
保佐人は家庭裁判所が定めた範囲における財産管理、身上監護を行い、申立の範囲内で家庭裁判所が定めた法律行為について代理権を有します。法律上定められた重要な行為について、同意権・取消権を有します。

・補助制度・・・日常生活で判断能力が不十分な状態のケース。支援する人は補助人。
補助人は、家庭裁判所が定めた範囲における財産管理、身上監護を行い、申立の範囲内で家庭裁判所が定めた法律行為について代理権を有します。本人の同意を得たうえで、家庭裁判所が定めた法律行為について、同意権・取消権を有します。

・任意後見制度・・・現時点で判断能力がある状態のケース。支援する人は任意後見人。
任意後見人は財産管理、身上監護を行い、本人との契約で定めた行為について代理権を有します。同意権・取消権については有しません。

任意後見制度とは?

任意後見制度は、現在は判断能力のある人が、将来認知症などで判断能力が衰えたときに、財産管理や身上監護に関する法律行為を本人に代わって行う人(任意後見受任者)をあらかじめ自分自身で決めておく制度です。
本人の判断能力が十分でなくなったときには、本人や任意後見受任者等が家庭裁判所に申立てを行い、家庭裁判所が任意後見監督人を選任します。
このときから、任意後見受任者は正式に任意後見人となり、本人の財産管理や身上監護を行っていくことになります。

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