成年後見制度について①

成年後見制度とは?

認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が十分ではない人の預貯金の管理(財産管理)や日常生活での様々な契約など(身上監護)を支援していく制度です。
支援を受けれるのは、次のような法律行為です。

・財産管理・・・本人の預貯金の管理、不動産などの処分、遺産分割など財産に関する契約などについての助言や支援。
・身上監護・・・介護・福祉サービスの利用や医療・福祉施設への入退所の手続きや費用の支払いなど、日常生活にかかわってくる契約などの支援。

具体的にどのような支援がうけられるのか?

支援する人が利用者本人に代わって契約などを行ったり(代理権)、本人のみで行った不利益な契約などの行為を取り消す(同意権・取消権)など、本人を保護し、援助を行うなどです。

・代理権・・・本人に代わって契約などの法律行為ができる制度です。本人の生活に必要な契約などを行い、援助します。
たとえば、家事や健康管理を自分自身で行うのが難しい場合は、介護、福祉サービスなど本人の生活や健康管理に必要なサービスの契約や費用の支払いを行い、さらにサービスが適切に実行されているかを確認します。
また、預貯金などの財産管理などを行います。
・同意権・取消権・・・本人が契約などの法律行為を行うにあたり、支援する人の同意が必要となります。また支援する人の同意がないまま、本人が契約など法律行為を行った場合には、支援する人がその行為を取り消すことができます。

支援する人であることを取引相手に示す「登記事項証明書」とは?

後見開始の審判がされたときや、任意後見契約の公正証書が作成されたときなどに、家庭裁判所または公証人によって、法定後見人の権限の範囲や任意後見契約の内容などを東京法務局に登記します。これを成年後見登記制度といいます。
なお、登記事務のうち、窓口で証明書交付は東京法務局および各法務局・地方法務局戸籍課でも取り扱っています。
成年後見人等が本人に代わって財産の売買や介護保険サービスの契約などを行う場合、この登記事項証明書を取引相手に提示することにより、成年後見人等が持つ代理権等の範囲や権限をその取引相手は確認することができます。

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