後遺障害等級はどこで認定がなされている?

後遺障害の等級認定は、自賠責保険を引き受けている保険会社が認定をしているのではありません。
後遺障害の等級認定は『損害保険料率算出機構』が調査を行ったうえで等級認定を行っています。
したがって、自賠責保険会社は損害保険料率算出機構の調査結果に基づいてなされた認定を決定しているにすぎません。

相談にお越しになるお客様の中には、『後遺症は保険会社によって認定される』と思われていらっしゃる方が多くおられますが、違うのです。
決定された等級に不満がある場合は自賠責保険会社に対し、異議申立を行うことができます。この場合でも、異議申立を受けた自賠責保険会社は損害保険料率算出機構に対し、後遺障害について再調査を依頼することになります。

損害保険料率算出機構は、各損害保険会社からは独立した組織であり、全国9か所に地区本部を設置し、その下に55か所の自賠責損害調査事務所を設置しています。
初回の申請は、まずすべて自賠責損害調査事務所が引き受けます。
その中で、異議申立の案件や、高度な専門知識を要求される判断困難な事案(外傷性頸部症候群以外の傷病)は、外部の専門家が参加する自賠責保険審査会で審査が行われます。審査会では事案の内容に応じて、専門分野に分けた専門部会によって審査が行われます。

専門部会の審査結果に対してなお不服がある場合は、自賠責保険・紛争処理機構へ調停を申請するか、訴訟で争うことになります。
紛争処理機構は、国土交通大臣および内閣総理大臣の監督を受ける裁判外紛争処理機構で、弁護士や医師で構成された紛争処理委員が調停を行うことになります。

以上、ご説明してきましたが、『後遺障害の認定は保険会社がやっているのではない』ということをぜひ知っていていただきたいと思います。
そして認定を行う自賠責損害調査事務所は、『書面審査』であり(醜状痕は除く)、そのため医証については被害者側で立証をしておく必要があるのです。漫然とした被害者請求では、漫然と作成がなされた後遺障害診断書とそれに伴う医証で申請がなされることとなり、それらの情報で審査された結果、症状の実情とかけ離れた認定結果となってしまうことがあるのです。
後遺障害は『立証すべきもの』であることをご留意いただきたいと思います。

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