後遺障害による損害の支払前の被害者死亡事案

受傷と死亡の間に因果関係が認められない場合

死亡の事実は考慮せず、後遺障害事案として取り扱います。
逸失利益の計算では、症状固定日から就労可能年数までを積算し、中間利息を控除します。
この場合では、生活費の控除は行いません。
後遺障害慰謝料は規定額を認定します。

因果関係は認められないが、特段の事情が存在していた場合

・被害者の死亡について、当該事故発生の時点でその死亡の原因となる具体的事由がそんざいしていたこと
例)被害者が事故発生時、現代の医学水準では治癒が不可能か著しく困難である重篤な疾病に罹患していたとき、または疾病が治療時期を逸した結果、末期癌等の手遅れの状態となったとき

・当該交通事故発生の時点で、被害者の死亡が客観的に予測されていたこと
例)医師の診療録等に死期の告知を行った旨の記載が確認できたとき

逸失利益は、被害者の月収×労働能力喪失率×症状固定日から死亡日までの月数とします。
将来の支払を含まないところから、中間利息の控除は行いません。
月数に端数が生じるときは切り上げとします。
被害者が死亡時、子供または18歳未満の学生であったときは逸失利益は0となります。
後遺障害慰謝料は規定額を認定します。

受傷と死亡との間に因果関係が認められる場合

死亡事案として取り扱います。

受傷と死亡との間の因果関係の有無の判断が困難な場合

50%減額後の死亡による損害額と後遺障害による損害額を比較し、いずれか高い方を認定します。

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