弁護士の先生方、意見・情報交換をしませんか?

交通事故業務は、10年後はどうなっているのでしょうか?

各地域に、受傷後間もない時期から交通事故被害者を集め、管理していくサービスセンターのようなものが今後必要になっていくと考えています。そのサービスセンターこそが、交通事故に精通した弁護士のいる法律事務所であると考えます。

つまり法律事務所が各地域で交通事故サービスセンター化し、受傷後間もない時期から被害者を集め、受傷後間もない時期から被害者に寄り添い、管理・対応していく。これが10年後の交通事故業務の在り方になると考えているのです。

ではなぜ弁護士なのか? それはもちろん、賠償交渉を含めた事故解決まですべてに対応できるからです。また、死亡事故や物損事故にも対応可能です。ですので、サービスセンターの受け皿となるのは、弁護士のいる法律事務所しかありえないのです。

そういう意味では、行政書士などは今後は交通事故業務からは淘汰されていくものと考えています。別の言い方をすれば、「いかに早い段階で、行政書士としてではなく医療コーディネーターとして転身できるか?」これが、今後交通事故業務において行政書士が生き残る唯一の道です。

少し話が逸れました・・・ サービスセンター構想に話を戻します。

私たちは、10年後を見据え、いかに早期からその地域のトップの交通事故サービスセンターとしての機能を法律事務所が持つことができるか? これが最も効率の高い被害者救済システムであり、また最新の交通事故対応であると考え、多くの弁護士の先生方にアプローチをし、また実際に合同交通事故相談会などですでに取り組みを進めています。

それぞれの法律事務所がその地域地域のナンバーワンの交通事故サービスセンターとなる、そのために我々は協力を惜しみませんし、そうすることによって唯一無二の交通事故被害者救済システムが全国レベルで完成すると考えています。

サービスセンターとなり、受傷後間もない時期から被害者に寄り添う、ということは、必然的にその地域の医療機関・検査立証機関の確保、またその地域の病院の情報を多く掴んでおく必要性が生じます。その時に、我々医療コーディネーターと、その法律事務所が独自に育てた医療コーディネーターが協力しあって医療開拓を行い、情報を共有し、後遺障害の分野で間違いのない対応ができるように体制を整えるのです。

法律事務所の独自の医療コーディネーターについては、私たちも要請があれば育成に協力し、また保険会社や相談を希望される被害者の窓口となる事務員の方々に対しても、「専門用語の意味」「後遺障害等級が認定されることの意味」「保険の仕組みについて」など、窓口となるのに必要と考えられる知識を研修させていただくことも考えています。

地域でナンバーワンの交通事故サービスセンターとなる! それが交通事故業務において、将来を見据えた取り組みにおいて大切なんだ! と考えているのです。

この考えや取組みに「興味がある」、または「賛同する」、という弁護士の先生方、今後交通事故の業務を事務所の柱としたいとお考えの先生方、前向きな意見交換・情報交換をしませんか? どうぞ気兼ねなくご連絡ください。

  10月に東京で開催された交通事故研修会

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