療養補償給付

業務災害または通勤災害による傷病で、労災病院や労災指定医療機関において療養をするとき、治療費を負担するということです。
治療費の中には、診察、薬剤や治療材料の支給、処置や手術、入院や看護料、自宅での看護料などが含まれています。

休業補償給付

業務災害または通勤災害による傷病の療養で、労働することができず賃金を受けられないとき、
休業4日目から休業1日につき給付基礎日額の60%に相当する額
(給付基礎日額=事故前3カ月間の総支給額÷3カ月間の暦日)

自動車保険では、(休業損害日額=事故前3カ月間の総支給額÷90日)で求めていましたが、労災保険では暦日で求めます。
10/10の事故で給与の締め切り日が毎月20日のときは、事故前3カ月は6/21~9/20となり、暦日は92日となります。
なお、勤務実績が3カ月に満たないときは、この間の給与の総額÷勤務総日数で算出されています。

平均賃金は原則として上記の算式で求めますが、賃金が日給、時間給などでは、平均賃金の算定期間中にその被災労働者が就労できなかった期間があるときは、算定の基礎となる賃金総額が少額となり、それに応じて平均賃金も低くなることがあります。
そこで、平均賃金には最低保障が設けられています。
賃金が日給、時間給または出来高給などの請負給では、(賃金総額÷労働日数)×60%が最低保障額となります。

日雇労働者の平均賃金では、災害の発生した日の前1カ月間にその災害の発生した事業場に使用された期間があるときには、その期間中に支払われた賃金の総額をその期間中にその事業場で労働した日数で除した金額の73%とするなど、特別な計算方法が定められています。

休業特別支給金障害補償給付

≪障害補償年金・障害特別支給金・障害特別年金≫
業務災害または通勤災害による傷病が症状固定した後に、障害等級第1級~第7級までに該当する後遺障害を残したときに支給されます。
(算定基礎日額=事故日の前1年間に支給されたボーナスの総額÷365日)
ボーナスの総額が給付基礎日額×365日の20%を上回るときには、給付基礎年額の20%に相当する額が算定基礎年額となるのですが、150万円の限度額が設定されています。

≪障害補償一時金・障害特別一時金・障害特別支給金≫
業務災害または通勤災害による傷病が症状固定した後に、障害等級第8級~第14級までに該当する後遺障害を残したときに支給されます。

遺族補償給付

業務災害または通勤災害により死亡したとき、
・遺族補償年金
・遺族補償一時金
遺族補償年金を受け取る遺族がいないとき、給付基礎日額×1000日分
遺族補償年金を受けている人が失権し、かつ他に遺族年金を受け得る人がいない場合であって、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額×1000日分に満たないとき
(給付基礎日額×1000日分)-(すでに支給した遺族補償年金の合計額)

葬祭料給付

業務災害または通勤災害により死亡した人の葬祭を行うときに支給されます。
(31万5000円+給付基礎日額の30日分)
上記の額が給付基礎日額の60日分に満たないときは、給付基礎日額の60日分となります。

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