労働災害の多くのケースで、労災保険からの給付で一切が終了として、会社から押し切られることがほとんどです。
一定規模の事業所では、労災上乗せ保険から法定外補償が支払われることもあります。
しかし、これであきらめることなく、使用者賠償に踏み込んでいくと、労災保険の給付のみで終わるかどうかは検討が必要であり、労働災害の被害者と家族は、労災保険以外にも会社に十分な補償を求めることができる場合があります。

労働災害で会社が負う責任

・刑法:業務上過失致死傷罪
・労働安全衛生法・労働基準法:刑事責任
・使用停止、作業停止など:行政処分
・安全配慮義務違反:民法415、709、715条に基づく損害賠償責任
・社会的責任:社会的信用の失墜など

安全配慮義務違反については、
・他の従業員の過失で怪我をしたのか
・会社の指示通りに作業をしていたのに怪我をしたのか
・作業で使用する重機や道具の取り扱いについて、十分な説明を受けていたのか
・いつもより危険な場所での作業であったのか
等を検証する必要があります。

法律に定める基準が守られていても、会社と労働契約を締結していない業務請負、派遣社員や子会社と親会社の関係であっても、安全配慮義務違反が認められています。
・労災保険以外にも会社から補償を受けられないか
・会社に対して、損害賠償請求ができるのではないか
・今回の労働災害は、安全配慮義務違反ではないか

無料相談会では、交通事故事案に留まらず、労災事案についても対応をさせていただいております。
上記のような疑問のある方も、ぜひご相談ください。

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