労災保険 第三者行為災害

労災保険は、業務上の事由または通勤による労働者の傷病等に対して所定の給付を行うことを目的としています。しかし、これらの災害の中には、第三者の行為によって生ずる場合があります。
労災保険では、第三者の不法行為により労働者が業務災害または通勤災害を被った場合に保険給付を行うときは、これらの災害を第三者行為災害と呼んでいます。
第三者行為災害の多くは、自賠責保険の対象となる交通事故によるものです。

成立要件

・保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じたものであること
・第三者が被災労働者またはその遺族に対し、損害賠償の義務を有していること

なぜ他の災害と区別しているのか?

第三者行為災害は、事故の発生について第三者の不法行為が介在するため、被災労働者またはその遺族は、第三者に対し民法上の損害賠償請求権を取得すると同時に、労災保険に対しても保険給付請求権を取得します。
この場合、両者から同一事由について重複して損害の填補を受けることになります。
このため、労災保険法12条の4において、保険給付と損害賠償との調整について規定がなされていることから、第三者行為災害に該当する場合には、他の災害と区別して取り扱うこととなっています。

手続き

所轄の労働基準監督署に対して、『第三者行為災害届』を下記の書類を添付して申請します。

・交通事故証明書(物件扱いになっている場合は、交通事発生届)
・念書
・示談書の謄本(示談が行われた場合)
・自賠責の支払証明書または保険金支払通知書(仮渡金または賠償金を受けている場合)
・通勤災害に関する事項(通勤災害の場合)

なお、加害者不明の場合は、第三者行為災害届に加害者不明と記載します。

労災保険と損害賠償との調整については、また後日記事にしたいと思います。

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