傷病名、治療先の選択

傷病名によって対応方法は様々です。
下肢の骨折ではほとんどのケースで手術により固定されますが、退院後のリハビリとなると総合病院ではなく、整形外科・開業医を頼ることになり、開業医の選択を間違えると、後遺障害認定でつまずきます。
また、一定の治療実績、治療経過を辿っていなければ、予想以上の後遺障害が残存し、服飾が困難となります。
頭部外傷、高次脳機能障害では、総合病院の役割は開頭術等による救命で終わり、その後は高次脳機能障害に対応できる専門病院に転院し、専門家によるリハビリテーションが必要となります。
受傷から一年を経過すれば、症状に合致した神経心理学的検査を受け、障害認定を受けます。
傷病名によって対応方法は多岐にわたりますが、いずれにしても治療先の選択は非常に重要な要素となります。

症状固定、障害認定申請のタイミング

骨折では感染による骨隨炎の発症、骨盤骨の多発骨折、膝関節の複合靭帯損傷を除いては、受傷から6~8カ月で症状固定とします。
関節の可動域は、時間の経過とともに改善します。
障害認定では10%以下の可動域で8級、2分の1以下で10級、4分の3以下で12級が認定されていますが、ここで注意すべきは10級であっても、2分の1+10°に改善すると10級ではなく12級としての認定、ということです。
重要なポイントは、症状固定を受ける時期の選択と可動域の正確な計測です。

正しい立証について

肋軟骨損傷に伴う疼痛は、骨シンチグラフィー検査で立証します。
膝や足関節の靭帯損傷では、ストレスXPで関節の動揺性を立証しなければなりません。
骨折後の関節の可動域は、骨癒合の状態に影響されます。
3DCTでの立証・評価も有用です。
可動域は測定値のみが独り歩きするわけではなく、その可動域を具体的に裏付ける所見があってはじめて評価されます。
可動域の原因たる所見の立証なしに、可動域がそのまま認定されることはないのです。
頭部外傷後の高次脳機能障害では、神経心理学検査だけでも18種類あり、症状に見合った検査で障害について立証をしなければ、正しい等級の認定は困難となります。
医師は治療をする専門家であり、また認定する側の期間もわざわざ必要な検査、所見についてアドバイスはしてくれません。
障害の立証は、被害者側でやらなければならないという厳しい現実があります。

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