・労働安全衛生法・・・昭和47年に制定された法律で、労働災害を防止し、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を積極的に進めることを目的としています。

・労働契約法 第5条・・・使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働ができるよう、必要な配慮をするものとする。

安全配慮義務とは、会社が労働者の生命や健康を危険から保護するよう配慮すべき義務をいい、比較的新しい平成20年3月から施行された労働契約法5条で、会社の労働契約上の安全配慮義務について明文化しています。

安全配慮義務

・会社が、社員が心身の健康を害することを予測できた可能性(予見可能性)があって、それを会社として回避する手段があったにもかかわらず(結果回避可能性があったにもかかわらず)手段を講じなかったとき、会社には安全配慮義務違反が成立することになります。
とはいえ、安全配慮義務の内容は一律に、具体的に定められているものではありません。
労働者の職種、労務内容、労務提供場所など、安全配慮義務が問題となる具体的状況などによって異なるべきもの、と判示されており、個別の事案ごとに詳細を検証して判断することになります。

検証すべきポイント

・施設、設備の管理義務として、機械などの整備点検が定期的に十分に行われていたか。
転落防止用ネットや手すりなどの安全装置が設置され、機能していたか。
防犯設備は十分であったか。

・人的管理面の義務として、資格を有する安全監視員を配置していたか。
安全に対する教育が徹底されていたか。
個々の労働者の労働時間を正しく把握していたか。
労働者の危険な行為に対する適切な注意・指導・監視がなされていたか。

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