健康保険での通院から労災での通院に切り替える場合?

労災保険の手続きを行うべきところ、健康保険で治療を続けた場合、その傷病が後になって業務または通勤災害に該当することが判明したときはどのような手続きを行えばよいのでしょうか?

まず、健保の取扱機関(政府管掌は社会保険事務所、組合管掌は健康保険組合、国民健康保険管掌は市町村の国保取扱い部署)に対して、健康保険自己負担分以外の費用を返還したうえで、療養の費用請求書に、返還金と自己負担分の領収書と、治療にかかる診療報酬明細書を添付して請求すれば支給されます。

手続きにかかる書類は、業務災害の場合は『療養補償給付たる療養の給付請求書』(様式5号)、通勤災害の場合は『療養給付たる療養の給付請求書』(様式16号の3)です。
これを労災の指定する病院を経由(印鑑をもらう)し、所轄の労働基準監督署へ提出します。

支給される期間は、傷病の治ゆ(症状固定)までです。

その後もし後遺障害が残った場合は、障害の程度に応じて障害(補償)給付が支給されます。
1級~7級・・・障害(補償)年金、障害特別支給金、傷害特別年金
8級~14級・・・障害(補償)一時金、障害特別支給金、障害特別一時金

障害(補償)給付についてのそれぞれの説明は、また後日記事にします。

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