休業補償について

・給与所得者・・・(事故前3か月の総支給額÷90日)×休業日数
         有給休暇も上記計算式で買い上げられます。

・事業所得者・・・事故前と比較し、所得の減少額について事故との蓋然性が道目られれば認定されます。

・学生・・・アルバイト収入のみ認められます。就職が遅れたことによる損害は認められます。

・家事従事者・・・賃金センサス女性学歴計354万7200円(平成24年度)÷365⇒9718円/日

・失業者・・・事故当時に就職が内定していた等、近い将来に就労することが証明できる場合のみ認められます。

給与所得者の休業損害の請求方法

事故前3か月の総支給額および休業日数について、勤務先に立証を依頼します。
休業損害証明書の記載を受け、源泉徴収票を添付して請求します。
欠勤に伴う賞与の減額や不支給は、勤務先から賞与減額証明書を取りつけ請求します。
保険会社は基礎収入として日額5700円を主張することがありますが、これは保険会社内の基準であり、法的には根拠のないものです。

主婦の休業損害

基礎収入×休業日数で計算されます。
日額9718円、月額29万1540円(平成24年度)

受傷のため、家事労働に従事できなかった期間について認められます。
家事とは、炊事・日常の買い出し・洗濯・掃除・育児・教育活動の全般を意味しています。
家事労働の実情は、被害者の年齢や家族構成によって大きく異なります。
個別の事情による損害を細かく立証して、裁判判例を根拠に請求をしなければなりません。

主婦でパートをしている場合は。両方の請求をすることはできず、いずれか有利な方を選択します。
パートで働いている事実を隠す必要はありません。当初はパートの休業補償の内払いを受けていても、いつでも主婦としての休業補償の請求に切り替えることができます。パート収入と日額9718円を比較して選択してください。

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