休業損害について

休業損害についてのご相談も承っておりますので、どうぞご相談ください。相談料は無料です。

休業損害の基本的な考えは、現実の収入減となった額についての補填です。現実の収入減がなくとも、有給休暇の使用は休業損害として認められます。また、休業に伴う昇給遅延による損害も認められる場合があります。

よくご質問される内容として、『年齢別・男女別平均賃金での請求は可能か?』というご質問があります。答えとしては、それは不可能です。認められません。あくまでも、現実の収入源の補填、という考えが休業補償の考え方であるからです。

ポイントをいくつかピックアップして箇条書きします。

●学生・幼児などの休業補償について

原則として休業補償は認められません。ただし、現実の収入があった場合は、認められます。

●主婦の休業補償について

女子労働者の平均賃金額を基礎として認められます。5700円×実通院日数が主婦の休業損害である、と説明をする専門家もいますが、それは誤りです。その算定は保険会社の算定基準です。地裁基準では、休業日額は女子労働者の平均年収を365日で割った額となります。

兼業主婦の場合は、現実の収入と女子労働者の平均賃金額のいずれか高い方を基礎とします。

●自営業者・自由業者の場合

休業中の固定費(家賃、従業員の給与等)の支出も、事業の存続のために必要やむを得ない範囲で補償が認められます

●無職者の休業損害

⇒労働能力を有し、労働意欲が認められ、就労に蓋然性があるものについては休業損害は認められます。しかし、保険会社の算定は基本的に0査定です。

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