交通事故の時効

事故にあっても、その時は大したこともなかったから、まあいいかとそのままにしておいたり、仕事の途中で慌ただしかったからそのままにしておいた。でも、あとでよくよく見たら車の傷が目立ったり、身体が痛くなったりした経験はありませんか?

「あの時の事故、保険使えるかなぁ・・・」

 民法には、「消滅時効」があります。借金消滅の時効が5年であるというのが有名でしょうか。同様に交通事故にも消滅時効があります。

加害者に対する請求権

・交通事故による損害賠償請求権は、被害者が加害者および損害を知った時から3年、知らない時は事故の時から20年で消滅します。
・物損は事故時から、また、治療費・休業損害は発生時から、それぞれ時効期間が進行します
・後遺症は、症状固定から3年で時効消滅します。

保険会社に対する権利

自賠責保険の被害者請求に関しては、傷害・死亡の損害賠償請求権は原則として事故時から2年で時効になります。また、後遺症による損害賠償請求権は、症状固定時から2年で時効になります。
※2010年4月1日以降発生の事故については、自動車損害賠償保障法改正により保険金等の請求権の時効が2年から3年になりました。

 任意保険の場合、原則として加害者が事故後60日以内に保険会社に事故の発生につき通知する義務があります。保険金支払い事由が発生した場合、2年以内に保険金を請求する必要があります。これは、加害者が行うことですので、被害者が考える必要はありません。
 上記記載のとおり、加害者に対する損害賠償請求権は、3年で時効消滅しますので、3年以内に訴えを起こしましょう。

時効の中断

放っておくと、どんどん時効期限が近づきます。そこで、時効の進行を止めなければなりません。

方法として、考えられる手段をいくつかご紹介致します。

・加害者
債務を認める念書を書いてもらいます。その時点で、過去の時効期間は中断し、そこから新たに時効が進行します。訴えを起こすとさらに強力に時効を中断できます。
・自賠責保険
時効中断承認申請書を提出し、承認してもらいます。
任意保険
3年以内に訴えを起こす
 ※自賠責保険について、気を付けなければならない点として、後遺障害認定が必要な場合、自賠責保険請求権が時効消滅する前に保険会社に損害賠償請求をすることです。そこで、自動車保険料率算定会が後遺障害等級について調査します。この期間が過ぎてしまうと後遺障害等級を認定してもらえなくなります。

 事故にあったら、あとで困ったことにならないために、相手の氏名・連絡先・免許証番号等は聞いておくべきです。消滅時効についての知識はあっても、請求すべき相手がわからなければどうすることもできないためです。

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