交通事故の休業損害 寄与率について

事業所得者の休業損害は、所得額から必要経費の額を差し引いた額から、家族専従者または使用人の人的構成から被害者本人の寄与率を乗じて休業損害日額を決めます。

営業が休業または閉店しているときは、被害者の寄与率は100%が認められます。
営業が継続されているとき、青色申告の事業主は本人の所得額が明示されていますので、寄与率減額はなされません。
しかし、白色申告の事業主については、

・年間所得が200万円以下の場合・・・寄与率減額なし
・年間所得が200万円以上の場合・・・60~80%を基準として事業主本人の寄与率が認定される

以上となります。
60~80%というのは目安であり、実情に応じて適宜認定がなされます。

寄与率控除後の所得が200万円を下回る場合は、200万円に引き上げて休業損害日額を認定します。
200万円÷365日は5479円ですので、この場合は低額の5700円が認定されることになります。

白色事業主で家族専従者がいる場合

(確定申告書の所得金額+専従者控除額)×寄与率÷365日
(収入金額-諸経費)×寄与率÷365日もしくは、確定申告書の所得金額÷365日
上記のいずれか有利な方が選択されます。

白色申告は、事業主の実質所得に専従者の労務の対価が含まれていると考えられるのです。
白色申告の専従者控除は、専従者に支払われた給与と理解するのではなく、所得額計算上の単なる特別控除に過ぎないのです。

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