交通事故 休業補償について知っておきたいこと①

交通事故の受傷による休業によって収入の減少があったとき、または有給休暇を使用した時は、自賠責保険では原則として休業1日につき5700円を支払うと規定されています。
休業損害の積算方法ですが、
休業損害日額×休業日数=休業損害額 となります。
休業損害日額が、立証資料により5700円を上回ることが明らかとなった時には、日額1万9000円を限度として認定がなされます。

・給与所得者⇒休業損害証明書の日数が原則として休業日数となります。
・自営業者、自由業者、家事従事者等⇒実治療日数が原則として休業日数となり、上限は実治療日数×2 です。

休業補償の対象者についてですが、有職者および家事従事者となります。
年金生活者、生活保護受給者、家主、地主、学生、など事故による収入の減少がない者については認められません。

給与の一部が支払われている場合

限度額1万9000円の範囲で支給額を差し引いて認められます。

賞与減額分がある場合

休業損害額+賞与減額≦1万9000円×休業日数の範囲内で認定されます。

共同不法行為の場合

休業損害上限額は、1万9000円×契約数となります。2台の共同不法行為の場合は、1万9000円×2の38000円が上限額となります。

給与所得者について

所得税の取り扱いについてですが、休業損害は所得税控除前の総支給額で計算されます。
・給与所得者とは・・・雇用主に対し労務を提供、その対価として賃金を得ている者で1週間の労働時間が30時間以上の者を言います。

事故前3ヶ月間の総支給額÷90日=休業損害日額 となり、端数については四捨五入、5700円を下回る場合は5700円となります。
また、上限額は1万9000円です。
賞与については、減少額が確実に立証されている場合に限り、休業損害として認められます。
昇給遅延については、原則的には認められません。しかし、公務員等のように、法令や就業規則で明確に定められており、確実に損害が発生することが立証できる場合は、休業損害として認められる場合があります。

有給休暇を使用した場合は、欠勤と同様に休業日数に含まれます。
ただし、夏季休暇、冬期休暇、忌引休暇等は含まれません。
また、土日・祝日についても休業日数には含まれません。
休日出勤の代わりに取得した代休は、土日・祝日と同様の取扱いとなります。

次回も休業補償について書きたいと思います。
後遺障害診断書

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