交通事故 休業補償について知っておきたいこと③

収入額の立証について

自賠責保険では、税務署の受付印のある確定申告書の控え、報酬・料金・契約金および賞金支払調書等で収入額を確認します。
立証資料の提出がなされないときでも、被害者関係先に照会し、休業により当然収入に減少を来すことが確認できるときは、定額の5700円を認定します。
前年度の所得証明が提出不能のとき、被害者が自営業を開始後、1年未満に事故により受傷し、事故前年度の所得証明が提出できないときは、この間の終始明細の提出を求め、信憑性が確認できるときは、立証資料に基づき認定がなされます。

事業所得者の休業損害の必要経費の算出について

事業所得者の休業損害は、税務署の受付印のある確定申告書の控えもしくは信憑性のある収支明細書に基づいて算出がなされます。
信憑性のある収支明細とは、専門家の手による総勘定元帳などの経理帳簿です。
正規に作成された経理帳簿と預金通帳による裏付けが完成すれば。例え申告額より高額であったとしても休業損害として認定がなされます。

必要経費率ですが、確定申告書での確認がない場合には、年収200万円未満→考慮しない、年収200~400万円未満→20%、年収400~600万円→30%、年収600万円以上⇒40%として控除します。
必要経費を控除した結果、年収の少ない者の年収を下回ってしまう場合は、年収200~250万円→200万円、年収400~457万円→320万円、年収600~700万円→420万円を必要経費控除後の金額とします。

代替労働について

事故受傷のため新たに従業員を雇い入れて営業を継続した場合は、その新たに発生した人件費が代替労働の費用となります。
認定されるためには、被害者の収入や職種から勘案して、必要かつ妥当な実費である必要があります。
被害者の収入額を超えて代替労働の費用が支払われている場合でも、その必要性が認められた場合には、休業損害上限額19000円以内の範囲内で認められます。
代替労働が認められた場合には、被害者には休業損害は発生しません。

休業損害の認定方法

休業損害日額は、事故前3ヶ月間の収入の合計額÷90日で算出します。
1日当たりの休業損害日額が自賠責保険定額5700円を下回るときであっても、実額で計算されます。
休業日数は原則として、実治療日数の範囲内で認定されます。
しかし、被害者の傷害の態様、職種等を勘案して治療期間の範囲内で実治療日数の2倍を限度として認定することが可能となっています。

主婦

主婦とは、家事従事者です。独り暮らしの場合は、家事従事者には該当しません。
主婦でパートもしている場合は、家事従事者としての休業損害額とパートの休業損害額を比較し高い額を認定します。
生活保護を受けていても、家事を専業として行っていることが確認できれば、家事従事者として認められます。

以上で、3回にわたって書かせていただきました休業損害シリーズは終了です。
まだまだ細かい他のポイントもあるのですが、少なくとも以上を押さえておけば問題ないと思います。

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