交通事故 休業補償について知っておきたいこと②

前回の記事の続きとなります。

休日出勤の代わりに取得した代休は、土日・祝日と同様の取扱いとなります。
法人、団体の役員については、通常労働者とは見なされず、したがって休業損害は発生しません。

新入社員など、就労期間が短い場合

入社当月に交通事故受傷したケースでは、入社時の雇用契約書に記載の初任給又は募集案内等に記載の初任給を基に休業損害が認定されます。
入社翌月に交通事故受傷したケースでは、事故前一か月の総支給額÷30日の計算で休業損害が認定されます。

再就職者、就職内定者、治療期間中の退職、等

再就職者については、前職の収入額を採用することはなく、新入社員のケースに準じて休業損害が認定されます。
就職内定者については、雇用契約書や募集案内等、初任給を明示する資料に基づき、就職予定日以降について休業損害が認定それます。

治療期間中に退職した場合は、退職の理由が焦点となります。
交通事故受傷を原因として退職したと認められる場合に限って、退職後の就労不能の実態を勘案し、治療機関の範囲内で休業日数を認定します。
ただし、退職日以降の休業日数については、実治療日数の二倍を限度とします。
この場合は休業損害額は退職前の金額を基にに認定されます。

休業期間中に昇給がある場合は、昇給後の金額を基に認定されます。
一旦治療終了後、再び治療を開始した場合の休業損害は、原則として事故前三か月の給与を基に認定されますが、治癒後、治療再開前に昇給している場合は昇給後の金額を基に認定されます。
社会保険給付の標準報酬日額と休業損害日額が異なる場合でも、休業損害証明書に基づく日額を採用し、認定されます。

雇用保険受給者、短期雇用特例被保険者、事業所得者等

雇用保険の基本手当受給者が、事故受傷により休業しなければならない状況になったとき、基本手当に代わり、同額の傷病手当が支給されます。
したがって、受給期間内の休業損害は認められません。

日雇労働者や季節労働者で、一定期間を就労すれば残りの期間は特例一時金を受給できる制度があります。
この資格を持つ被害者が事故受傷により特例一時金の支払いを受けられなくなった場合は、特例一時金相当額を休業損害として認定します。

育児休業中の事故受傷による休業損害は、一定の要件を満たせば5700円の定額が実治療日数の二倍を限度として認められます。
一定の要件とは、被害者が育児休業を取得している労働者であること、育児休業期間が明治されていること、育児休業期間中に事業主から被害者に対して給与が支払われていないこと、です。

社員が事故受傷し、会社にとって重要な契約が締結できず、会社が損害を被っても、会社の損失、いわゆる企業損害は認定されません。
一方、社員の事故受傷による休業に対し、就業規則に基づいて会社が給与を支給したときは、会社は加害者に対し損害賠償請求権を代位したと考えられます。

事業所得者が被害者の場合は、被害者に現実に収入減が認められた場合に限って休業損害を認定します。
(事故前一年間の収入額-必要経費)÷365日×寄与率×休業日数 で計算されます。
休業日数は原則として実治療日数ですが、傷病の態様、業種等を勘案し、治療期間の範囲内で実治療日数の二倍を限度とすることができます。
代替労働力を利用したときは、被害者の休業日数の範囲内で必要かつ妥当な実費を認定します。

次回も、休業損害について書きたいと思います。

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