むちうち(外傷性頸部症候群)で非該当となる典型的なパターン②

主たる治療先として整骨院・接骨院・鍼灸院を選択したもの

整骨院・接骨院・鍼灸院は、医師ではないため診断権が認められていません。したがって、後遺障害診断書を作成することもできません。
これらへの通院は、『治療』ではなく『施術』としての評価となります。
慰謝料計算においては、施術も治療も同様の扱いを受けますが、後遺障害認定においては施術は治療実績としては評価されません。
そのくせ、後遺障害の認定に不利な記載が施術証明書にあった場合は、それを理由として非該当としてくるケースも多々あります。

将来、後遺障害の認定を視野に入れて治療を受けるのであれば、治療先は病院(整形外科やペインクリニック)でなければなりません
14級9号の認定の要件は、『症状の一貫性』『治療の連続性』をいかに証明していくか?という点にあります。
そこでは、当然ながら『治療実績』が非常に大きな評価ポイントとなります。
そのために治療実績としてみなされない整骨院・接骨院・鍼灸院への通院は、非常に不利となるのです。

行政書士の中には、被害者請求を行うことによって整骨院の治療費を回収し、整骨院から被害者の紹介を受けている行政書士がいます。
いったい何のための専門家なの???非常に疑問に思うところです。
被害者救済というならば、その被害者にとって最善の道をお示しするのが専門家の役目です。
そうにもかかわらず、整骨院への通院を看過している行政書士が大勢いるのです。

通院五か月目くらいの段階で、通院の七割以上が整骨院・接骨院である被害者様が相談にお越しになるケースが非常に多くあります。
このような場合、大変残念ですが、後遺障害の認定を見据えた対応はもはや手遅れなのです。
現在の通院状況が適切であるのかどうか?
どうぞ、無料相談会を利用して相談にお越しください。
その時点において、どのような治療実績を積み上げていくのが最良であるのかをご説明申し上げます。

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