ひき逃げ事故と弁護士費用特約

ひき逃げ事故の場合(加害者が特定されていない場合)、弁護士費用特約を行使することができません。

人身傷害保険、あるいは無保険車傷害保険(多くのケースで人身傷害に統合されています)に賠償を請求していくことになるのですが、その請求は約款で定められた補償額を請求することになります。したがって、弁護士が間に入って交渉をする必要もなく、また当然のことながら、自分の保険会社への請求をする弁護士の費用を自社の弁護士費用特約を使うということはできません。

そういう意味で、ひき逃げ事故は非常に苦しいケースであると言えます。

加害者が後日特定されれば、弁護士費用特約を行使して加害者の保険に請求していくことが可能となるのですが、加害者が特定されない以上、弁護士費用特約を使うことはできず、そもそも弁護士に依頼する場面もありません。

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