頸椎捻挫(むちうち)の治療中に心がけておくべきポイント

むちうちの治療中で心がけておくべきポイントは、主に5つあります。
ポイントとしては、実はもう少しあるのですが、被害者様において特に心がけていただきたいポイントを5つに絞りました。
むちうちで治療中の被害者様におかれましては、ぜひ参考にしていただけましたらと思います。

整形外科(クリニック)で治療を受けること

まずは、リハビリ先について、整形外科(クリニック)を選択することです。
後遺障害の認定において重視されるポイントの1つに、『主治医の意見』があります。
後遺障害診断書の内容も、これに含まれます。
『主治医の意見』とは、当然ながら医師でなければそれを判断・診断することはできません。
整骨院や接骨院をリハビリ先に選択した場合、その施術期間については、治療ではないため、主治医の意見の及ばない範疇となります。

当然、後遺障害の認定機関も、整骨院・接骨院で施術した期間については『主治医の意見』が伴っていないため、治療期間としては判断せず、そのために後遺障害の認定において著しく不利となります。
また。当然ながら整骨院・接骨院では、後遺障害診断書はもちろんのこと、診断書自体作成・発行ができません
したがって、リハビリ先は必ず、整形外科を選択しなければなりません。
街の整骨院は、『交通事故治療』などというのぼりや看板を露出し、集客活動を行っていますが、それらは治療ではなく施術です。
気を付けなければなりません。ぜひ心がけておいていただきたいポイントです。

しっかりとリハビリ加療を受けること

当然ながら、後遺障害とはしっかりと治療を受けたのにも関わらず、残ってしまった障害のことを指します。
したがって、ほとんどリハビリをしていないものについては、後遺障害の認定はありません。
後遺障害の申請の可能性も視野に入れながらリハビリ通院を行うのであれば、やはりしっかりとリハビリ通院を行うべきです。
治療実績が著しく乏しいものについては、後遺障害は認定されません
お仕事等の兼ね合いももちろんあると思いますが、症状があるのであれば、しっかりとしたリハビリ通院を行い治療なさるべきです。

症状についての整理

今残存している症状については、しっかりと診察時に主治医にお伝えしてください。
なかなか伝えるのが苦手、という場合は、一度ゆっくりとご自身の症状についてメモ帳などに書き出してみて、それを主治医に提出するなどして、しっかりと主治医にお伝えしてください。
これは事故とは関係ないかな?と勝手に判断してしまうのではなく、異常を感じればすぐに主治医にお伝えし、相談しましょう。

事故から期間が大きく経った後に訴えた症状については、事故との因果関係が否定されてしまいます
実は当初から少し気になっていました・・・という症状があったとしても、事故から大きく期間を経た後の訴えであれば、それは後遺症としては医師は診断してくださるかもしれませんが、後遺障害(自賠責が補償の対象としてくれる後遺症)としては認められなくなってしまいます。
症状については、できるだけ早期にまとめ、整理して主治医にお伝えするようにしてください。

休業の期間はできる限り短くする

休業の期間は、保険会社が認める期間はある程度傷病ごとに決まっています。(もちろん、事故の程度にもよります)
むちうちであれば、多くは1カ月、事故状況や特別な症状・所見があったとしても最長で3カ月程度です。
また、むちうちの場合、休業の期間が長引くと、心因性のもの(その人特有の心の状態を原因とするもの)と捉えられてしまう可能性があり、そうなると後遺障害の認定も不利となり、また保険会社に弁護士対応をされるリスクも高まります
もちろん、お仕事の内容やお体の状態にもよりますが、就労復帰についてはできうる限りにおいてなるべく短期間で復帰するのが望ましい、ということは心がけておいていただきたいポイントです。

通院にタクシーは使わない

むちうちの場合、通院にタクシーは基本的に認められません
骨折してギブスをしている、などの状況でなければ、通勤手段は電車やバスに限られます。
骨折であってもタクシーでの通院は認められないことが多いです。
もし、保険会社がタクシーでの通院を認めたとしても、示談の際に慰謝料からタクシー代を『慰謝料の前払い』として差し引かれるリスクが高く、公共交通機関(バス、電車)での通院にすべきであることを心がけておいていただけましたらと思います。

まとめ

以上、むちうち通院時の基本的なポイントを説明してきました。
しかしながら、事故態様は様々で、交通事故解決は相談にお越しになられた時期やその事案の内容に応じ、臨機な対応が必要となります。
少しでもご不安な点や疑問点がございましたら、フリーダイヤルでお気軽にご相談くださいませ。


このエントリーをはてなブックマークに追加

高次脳機能障害 治療中から心がけておくべきポイント

高次脳機能障害において、受傷後早期の段階で、具体的には、入院中や治療中の段階から、後遺障害について対応しておくべきポイントについて説明します。
なぜ、後遺障害を残さないために治療に専念している中でそのような対応が必要なのか?
という、少し怒りにも似た思いをなされる方もおられると思います。当然のことです。お怪我を負われた、大切なご家族の回復を最優先に思い、後遺障害が残存することの想定などしておきたくはない、というお気持ちはもっともであると思います。
ただ、高次脳機能障害に限らず、交通事故の後遺障害認定においては、受傷から早期の間の対応によって、その後の認定や賠償を大きく左右してしまうこともまた事実です。
治療による回復を最優先としつつも、残存の可能性のある後遺障害について早期に対策を講じておくことは、被害者様やそのご家族が正当な補償を受けるために必要不可欠であり、今後の生活を守ることにも繋がります。
大きなお怪我を負われたからこそ、今後の対応について心がけ一つ持っておくだけでも、非常に有益であると考えます。

治療中から心がけておくべきポイント

・症状について、被害者様の状態について気付いたことについて、箇条書きでいいのでメモ帳に記載しておく
・退院時には、意識障害について調査する
・急性期の画像のチェックに加え、慢性期ではT2スターでの検査を実施する
・症状に照らし合わせ、神経心理学検査の実施について医師と協議する
・他の怪我が併発している場合は、症状固定時期等についてスケジュールを組み立てる
・休業補償についての体制を整える
・労災の場合は、労災の手続きを行う
・頭部外傷に併発する可能性のある傷病について精査(嗅覚脱失、味覚脱失、半側空間無視、等)
・高次脳機能障害の立証が可能な治療先の選定

主に、これらのポイントが挙げられます。
意識障害の程度の精査と画像の精査によって、大まかな等級認定の見通しを立てることは可能です。
これらすべてを被害者様のご家族が対応していくのはたいへんです。しかし、一番上の項目の、『症状や気づいたことの箇条書きメモ』だけでも、ある場合とない場合とでは、今後の立証作業に大きく影響してくることになります。
気づいたことはメモにしておく、と心がけておくことは、高次脳機能障害の立証において非常に大切なことです。


このエントリーをはてなブックマークに追加

むちうちで12級が認定されるための要件とは

むちうちの12級の認定要件とは

頸椎捻挫で12級が認定されないか?というご相談は、少なくありません。
相談会を開催すると、必ずそういうご相談をされるお客様が2~3名はいらっしゃる印象です。
当然、14級よりは12級の認定を受けたい、と私も思っています。被害者様の賠償額が大きくなることはもちろん、私の報酬も上がりますから、12級の認定を受けたい気持ちは山々です。

それでは、どのような要件で12級は認定されるのでしょうか。
そのことについて、私の知る限り、真実を書いている弁護士事務所、行政書士事務所のホームページは見当たりません。
本当にご存じないからなのか、もしくはわかっているけど書かないのか、それとも医学的な要因だけで12級が獲得できると信じているのか、そのあたりはそれぞれのご見解があるのだろうと思われます。

当事務所では、今まで対応してきた経験や知識については、相談時に相談者様に対して、または当ホームページにおいても、包み隠さず明らかにしております。ですので、ここでは12級の要件についてズバリ書きます。
12級は、大きな事故から順番に認定されているというイメージを持っていてただいて問題ありません。
すなわち、事故態様(どのような事故であったか)が一定程度大きな規模でなければ、いかに医学的な側面で認定申請を行っても、12級は認定されず、認定されて14級どまりだということです。

スパーリング、ジャクソン等の神経学的所見で陽性が得られていること?
MRI画像において、著明なヘルニアが確認できること?
これらが要件であると多くの専門家のホームページで書かれていますが、それは間違いです。もちろん、それらの所見があった場合、認定において有利な所見であることは間違いありません。
しかしながら、事故自体が一定の規模を超えた事故でなければ、12級は認定されないのです。

そして、画像所見や神経学的所見よりは、主治医の意見(医療照会や後遺障害診断書)の方が、どちらかというと大きな要素であると私は経験上、感じております。
ですがそれであっても、12級となると事故態様に大きく左右されるため、12級を医学的な側面だけで確実に認定を獲得できる、とは断言ができないのです。

それでは、どのような事故態様であれば12級が認定されるのでしょうか。
今までの経験では、
・高速道路でノーブレーキでトラックに追突され、幸いにして頸椎捻挫のみの怪我で済んだが車は全損
・ノーブレーキで追突され、頸椎捻挫だけでなく、ダッシュボードに膝をぶつけて高原骨折にもなった
・側面衝突され、車が横転した
・むちうちに伴って、棘突起の骨折(首の後方の骨の骨折)も伴っていた
などでは、むちうちで12級が認定されています。

事故態様は、センター試験で言うところの足切り要件

事故態様は、センター試験で言えば足切り要件です。
つまり、一定程度の事故態様があって、はじめて医学的な部分の審査にステージが移る、ということです。
これは12級に限った話ではなく、14級であっても当てはまります。
こすったような事故や軽微な事故では、いかに医学的な所見や自覚症状が伴っていたとしても、14級であっても認定されることはないのです。
我々の相談会では、これらの事柄を踏まえ、総合的なところから認定の可能性についてご説明させていただいています。
しかしながら、私たちがサポートできるのは医学的な側面と、その他通院などについてのテクニックのみ。事故態様についてはどうしようもない分野です。
しかし、12級であっても、14級であっても、むちうちのサポートはやるべきことは同じ。
医療照会に向けての準備と医師面談、それに加えて自覚症状の精査、通院実績についての助言、画像分析です。
事故態様については動かしがたい事実ですが、それでもその他の要素について全力で対応するのみです。
以上より、いくつかの専門家のホームページで謳われている、『認定率〇%』の文字。こんなものは、まったく意味をなさない数字なのです。

このエントリーをはてなブックマークに追加

排尿障害における検査の必要性について

排尿・排便障害は、腰椎圧迫骨折や仙骨骨折で発症することが多く、このときは、脊髄の腰~臀部の馬尾神経が病原部位となります。
この神経に圧迫、損傷があると下肢に痺れ、歩行障害と並び排尿・排便に異常が起きます。
頭部外傷や頸髄損傷でも稀に発症することがあります。

腰椎捻挫、むちうちを原因として排尿・排便障害に悩まされる被害者様を多く経験しています。
「尿の回数が増え、尿が出辛くなった」
これについては、膀胱内圧検査が一般的です。しかし、私の経験では多くの泌尿器科ではあまりこの検査を積極的には実施しません。
「尿が出辛いから治療に来ているのに、出辛いことを検査してどうするのか」
というのが多くの治療先での見解です。
しかしながら、後遺障害について審査をする調査事務所や保険会社等は、証拠を提出しない限り、「尿が出辛い」ことについて認めてくれません。したがって、検査によって尿の出辛さを明らかにしておくことは絶対に必要なのです。

さらに、検査の必要性はそれだけではありません。
排尿障害といっても内圧の不調によるもの、括約筋の不全を原因とするもの、など原因は1つではなく、それらの原因に対応した治療が必要です。
例えば、カルーテルを使用している閉尿の患者に対し、お腹を押して排尿を促すような指導が実際に行われています。
ところが、閉尿の原因が括約筋不全であるなら逆効果で、さらに増悪する恐れもある、と昨年お会いした泌尿器科の専門医はおっしゃっておられました。
検査の重要性についての認識は、治療先の医師によって大きく差異があり、そのあたりは我々の業務においても大きな克服すべき課題点となっています。

現在、膀胱の内圧を計測するだけではなく、いくつかの検査を総合したウロダイナミクス検査が最先端ですが、町の泌尿器科の多くは設備がなく、大学病院クラスの検査先の確保が必要です。


このエントリーをはてなブックマークに追加

排尿障害について

排尿障害

・7級5号『持続性尿失禁を残すもの』『切迫性尿失禁または腹圧性尿失禁のため、終日パッドを装着し、かつ、パッドをしばしば交換するもの』
・9級11号『残尿が100ml以上のもの』『切迫性尿失禁または腹圧性尿失禁のため常時パッドを装着しているが、パッドの交換を要しないもの』
・11級10号『残尿が50~100未満のもの』『尿道狭窄のため、糸状プジーを必要とするもの』『切迫性尿失禁または腹圧性尿失禁のため、パッドの装着は要しないが下着が少し濡れるもの』
・14級相当『尿道狭窄のため、糸状プジー第20番が辛うじて通り、時々拡張術を行う必要のあるもの』

膀胱の畜尿量は200~300mlであり、150mlで軽い尿意、250mlで強い尿意が起こります。
排尿は、1日1500ml、昼間の覚醒時で4、5回、夜間の就寝時で2回、合計7回の排尿が成人の平均と言われています。昼間の覚醒時で8回以上、夜間の就寝時で3回以上の排尿を頻尿と言います。

くしゃみ等の生理的な反射や階段の昇り降りなどの動作をきっかけに、お腹に力が加わったときに起こる尿失禁を腹圧性尿失禁、前触れもなく尿がしたくなり、その高まりが急なためトイレまで間に合わなくて失禁してしまうのが切迫性尿失禁と言います。
検査と立証は、泌尿器科におけるウロダイナミクス検査で立証する必要があります。

ウロダイナミクス検査とは、排尿時の膀胱、膀胱内圧・排尿筋圧測定と尿道、尿道括約筋筋電図の働きを同時に記録することにより、排尿障害の病型を診断する検査です。
従来の膀胱内圧検査を含み、様々な病態を計測することが可能となっています。
畜尿から排尿終了までの間の膀胱内圧、腹圧(直腸内圧で測定)、排尿筋圧、尿道括約筋活動、尿流などを測定し、排尿障害の部位や程度を総合的に診断します。
排尿障害の立証には、専門医とウロダイナミクス検査の設備のコンビネーションを備えた治療先の確保が何より重要です。

被害者請求
このエントリーをはてなブックマークに追加

腰椎捻挫による坐骨神経痛

坐骨神経痛は、腰仙部坐骨神経の支配領域(臀部、下肢後面、下肢外側面)に疼痛が発生します。
坐骨神経は腰椎から分かれて出てきた神経根がいくつか集まってできている神経ですが、膝の上の部分までを指し、それ以下ではいくつかの神経に分かれて足先まで分布します。
これらいずれかの部分で障害が生じると『坐骨神経痛』が認められます。
また、神経に障害が生じていない場合であっても、坐骨神経に沿った痛みが認められる場合にも、『坐骨神経痛』と認められることがあります。

原因について

腰椎で馬尾や神経根が圧迫されることによって発生します。
腰椎捻挫によって症状が出現したのであれば、腰椎捻挫による坐骨神経痛ということになります。
圧迫のことを腰椎椎間板ヘルニアと呼び、腰椎の骨と骨とを結んでいる椎間板の外側部分がほころびて、中の髄核が外に出てきて神経根を圧迫している状態です。

診断について

坐骨神経痛は診断名ではなく症状ですので、診断としては『腰椎捻挫』と診断がなされます。
坐骨神経に沿って強い痛みと発疹があれば、皮膚科の病気となります。
検査には、MRIが必須です。
MRIの横断像によって、腰椎のどの部分に圧迫があるのかを特定し、最終的に坐骨神経痛という症状について証明がなされることになります。

治療について

坐骨神経痛の原因が特定されれば、それに対応する治療がされます。
原因となっている病態が不明な場合は、検査を進める間、鎮痛消炎薬や筋弛緩薬などの投薬や、リハビリ加療がなされます。
交通事故における対応では、マッサージや注射による治療だけでなく、MRI検査によって症状の原因について説得力を増す作業をしておかなければなりません。

労災給付について

療養補償給付

業務災害または通勤災害による傷病で、労災病院や労災指定医療機関において療養をするとき、治療費を負担するということです。
治療費の中には、診察、薬剤や治療材料の支給、処置や手術、入院や看護料、自宅での看護料などが含まれています。

休業補償給付

業務災害または通勤災害による傷病の療養で、労働することができず賃金を受けられないとき、
休業4日目から休業1日につき給付基礎日額の60%に相当する額
(給付基礎日額=事故前3カ月間の総支給額÷3カ月間の暦日)

自動車保険では、(休業損害日額=事故前3カ月間の総支給額÷90日)で求めていましたが、労災保険では暦日で求めます。
10/10の事故で給与の締め切り日が毎月20日のときは、事故前3カ月は6/21~9/20となり、暦日は92日となります。
なお、勤務実績が3カ月に満たないときは、この間の給与の総額÷勤務総日数で算出されています。

平均賃金は原則として上記の算式で求めますが、賃金が日給、時間給などでは、平均賃金の算定期間中にその被災労働者が就労できなかった期間があるときは、算定の基礎となる賃金総額が少額となり、それに応じて平均賃金も低くなることがあります。
そこで、平均賃金には最低保障が設けられています。
賃金が日給、時間給または出来高給などの請負給では、(賃金総額÷労働日数)×60%が最低保障額となります。

日雇労働者の平均賃金では、災害の発生した日の前1カ月間にその災害の発生した事業場に使用された期間があるときには、その期間中に支払われた賃金の総額をその期間中にその事業場で労働した日数で除した金額の73%とするなど、特別な計算方法が定められています。

休業特別支給金障害補償給付

≪障害補償年金・障害特別支給金・障害特別年金≫
業務災害または通勤災害による傷病が症状固定した後に、障害等級第1級~第7級までに該当する後遺障害を残したときに支給されます。
(算定基礎日額=事故日の前1年間に支給されたボーナスの総額÷365日)
ボーナスの総額が給付基礎日額×365日の20%を上回るときには、給付基礎年額の20%に相当する額が算定基礎年額となるのですが、150万円の限度額が設定されています。

≪障害補償一時金・障害特別一時金・障害特別支給金≫
業務災害または通勤災害による傷病が症状固定した後に、障害等級第8級~第14級までに該当する後遺障害を残したときに支給されます。

遺族補償給付

業務災害または通勤災害により死亡したとき、
・遺族補償年金
・遺族補償一時金
遺族補償年金を受け取る遺族がいないとき、給付基礎日額×1000日分
遺族補償年金を受けている人が失権し、かつ他に遺族年金を受け得る人がいない場合であって、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額×1000日分に満たないとき
(給付基礎日額×1000日分)-(すでに支給した遺族補償年金の合計額)

葬祭料給付

業務災害または通勤災害により死亡した人の葬祭を行うときに支給されます。
(31万5000円+給付基礎日額の30日分)
上記の額が給付基礎日額の60日分に満たないときは、給付基礎日額の60日分となります。

ご契約

労働審判制度

自動車保険の対人・対物保険は賠償保険ですから、損害賠償額は加害者と被害者の話し合いで決められるのですが、話し合いで決まらないとき、行き着くところは裁判による決着です。
ところが、労災保険は被災労働者を救済することを目的として国である厚生労働省が運営する補償保険ですから、支払われる給付金額は予め決められているのです。
補償保険の給付に慰謝料の費目はなく、給付額も賠償保険に比較すれば低額です。

では、業務中の被災では、労災保険からの支給額のみで納得しなければならないのでしょうか。
会社を安全配慮義務、民法415条、労働契約法5条違反、または不法行為に基づく使用者責任、民法715条で損害賠償責任を問うことはできないか。このような時に用いられる制度が、労働審判制度です。

労働審判制度は比較的新しく、平成18年4月に、労働者と勤務先との間に生じた労働紛争を地方裁判所において迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられました。
地裁で裁判官が審理を行い、調停や審判を行いますので実質的には裁判です。
しかし、3回の審理で決着が着くので、通常の裁判に比較すると圧倒的に早いのです。
すべての案件に適用できるのではありませんが、労災事故であっても、地裁基準で損害賠償を受ける道は残されているのです。

労働審判制度のメリット

審判手続は、裁判官である労働審判官1名と労働関係の専門的知識と経験を有する労働審判員2名の計3名で組織する労働審判委員会が審理を行い、調停を提案します。
調停が不成立のときは、過去の判例なども参考にしつつ、解決のための労働審判が実施されます。
ここまでは、原則として3回以内の期日で進められるのです。

現状は、平均2カ月半の審理期間で、調停の成立により事件が終了することが多く、労働審判が確定したものも含めると80%の紛争が労働審判の申立てで解決しています。2カ月半、約75日で決着がつく、そのスピードがメリットです。
なお、労働審判の内容に対する異議申立がなされたときは、通常訴訟に移行することになります。

無料相談

請負、個人事業主と労災

請負だから労災は関係ないと言われたケース

派遣会社と派遣先の会社でよくみられるケースです。
請負契約とは、請負人が仕事の成果を提供することを約束し、発注者がその仕事の成果に対して報酬を支払う契約のことを言います。
請負会社の社員が、発注先の指揮・命令のもとで仕事に従事するときは、偽装請負となり、労働者派遣法違反となります。

個人事業主なので労災は適用できないのか

企業等と直接請負契約を結び、個人事業主として業務に従事する形を個人請負と言いますが、労働法の規制を免れるために、労働者を個人請負と詐称して不当に安く働かせる事例も多発しています。
労働基準法9条では、職業の種類を問わず、事業に使用される者で賃金を支払われる者を労働者と言い、事業に使用される者とは、使用者の指揮監督の下に労働を提供する者のことです。
日常会社に出勤し、会社名の入った名刺を持ち歩いていれば、労働者であるのです。
契約書がどうであれ、労働の実態に労働者性があれば、労働者とみなす、というのが最高裁判決です。

・出社義務の有無
・会社との間で仕事に関して諾否の自由が認められるか
・業務について具体的な命令、監督はあったか
・就労時間について管理されていたか
・会社の就業規則の適用はなされていたか
・労働者の判断で補助者を使用することが可能であったか
・他の従業員と比較し報酬が高額か
・事業所得として申告をしているか
・賃金なのか、業務請負報酬か
・作業場所が決められていても、作業が完了すれば自由であったか

労働基準監督署は労働者性について、上記の実態を総合的に判断します。
個人請負では、労働法の対象外のため労災保険、雇用保険の対象ではありません。

損害賠償 

労働安全衛生法と労働契約法

・労働安全衛生法・・・昭和47年に制定された法律で、労働災害を防止し、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を積極的に進めることを目的としています。

・労働契約法 第5条・・・使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働ができるよう、必要な配慮をするものとする。

安全配慮義務とは、会社が労働者の生命や健康を危険から保護するよう配慮すべき義務をいい、比較的新しい平成20年3月から施行された労働契約法5条で、会社の労働契約上の安全配慮義務について明文化しています。

安全配慮義務

・会社が、社員が心身の健康を害することを予測できた可能性(予見可能性)があって、それを会社として回避する手段があったにもかかわらず(結果回避可能性があったにもかかわらず)手段を講じなかったとき、会社には安全配慮義務違反が成立することになります。
とはいえ、安全配慮義務の内容は一律に、具体的に定められているものではありません。
労働者の職種、労務内容、労務提供場所など、安全配慮義務が問題となる具体的状況などによって異なるべきもの、と判示されており、個別の事案ごとに詳細を検証して判断することになります。

検証すべきポイント

・施設、設備の管理義務として、機械などの整備点検が定期的に十分に行われていたか。
転落防止用ネットや手すりなどの安全装置が設置され、機能していたか。
防犯設備は十分であったか。

・人的管理面の義務として、資格を有する安全監視員を配置していたか。
安全に対する教育が徹底されていたか。
個々の労働者の労働時間を正しく把握していたか。
労働者の危険な行為に対する適切な注意・指導・監視がなされていたか。