スタッフ募集(契約社員を経て正社員)の募集

交通事故における自賠責請求業務を行っています。
大阪の中心地から、関西の交通事故被害者様のサポートを行っています。

【業務内容】
・交通事故被害者と病院に同行し、書類や画像の手配、医師面談
・法律事務所への打合せ業務
・交通事故相談会、研修会に関する業務
・文章作成、一般事務
・保険代理店様やクリニック様への営業活動

【条件】
・30歳くらいまでの男女
・行政書士資格保有、または勉強中の方

【待遇】
・研修期間6カ月
・研修期間の給与18万円(固定残業代16時間含む)
・交通費実費支給
・将来の独立開業希望者は支援します

【採用について】
・書面選考(下記住所に履歴書をお送りください)
・書面選考後に、合格者のみ面接
・合格者は補助者登録を行います

送付先・・・〒530-0012
         大阪市北区芝田1-1-4 阪急ターミナルビル16階
          リーフ行政書士事務所 宛 
      (必ず、封筒に履歴書在中、とお書きください)

相談会は和やかな雰囲気です。

連携可能な行政書士の先生方を募集します

交通事故における後遺障害の立証業務に興味のある行政書士の先生方を募集します

交通事故でお怪我をされた被害者様に寄り添い、その被害者様の後遺障害の立証や通院についてのサポートといった業務に興味のある行政書士有資格者を募集いたします。
雇用契約ではなく、各自独立で、勉強会等を開きながら連携して技術の習得、営業先の開拓、セミナーの共同開催等が可能な仲間を探しています。
この分野が未経験の方でも、業務を進めていくうえでの考え方や方針にご賛同いただけるのであれば、まったく問題ありません。
まずは、話をして意見交換をしてみませんか?

条件

・年齢40歳くらいまで
・行政書士有資格者(登録は必須ではありません)
・独立志向のある方

興味のある方は、電話にてお問い合わせください。
リーフ行政書士事務所  担当 佐井  TEL 06-6136-6766

労災給付について

療養補償給付

業務災害または通勤災害による傷病で、労災病院や労災指定医療機関において療養をするとき、治療費を負担するということです。
治療費の中には、診察、薬剤や治療材料の支給、処置や手術、入院や看護料、自宅での看護料などが含まれています。

休業補償給付

業務災害または通勤災害による傷病の療養で、労働することができず賃金を受けられないとき、
休業4日目から休業1日につき給付基礎日額の60%に相当する額
(給付基礎日額=事故前3カ月間の総支給額÷3カ月間の暦日)

自動車保険では、(休業損害日額=事故前3カ月間の総支給額÷90日)で求めていましたが、労災保険では暦日で求めます。
10/10の事故で給与の締め切り日が毎月20日のときは、事故前3カ月は6/21~9/20となり、暦日は92日となります。
なお、勤務実績が3カ月に満たないときは、この間の給与の総額÷勤務総日数で算出されています。

平均賃金は原則として上記の算式で求めますが、賃金が日給、時間給などでは、平均賃金の算定期間中にその被災労働者が就労できなかった期間があるときは、算定の基礎となる賃金総額が少額となり、それに応じて平均賃金も低くなることがあります。
そこで、平均賃金には最低保障が設けられています。
賃金が日給、時間給または出来高給などの請負給では、(賃金総額÷労働日数)×60%が最低保障額となります。

日雇労働者の平均賃金では、災害の発生した日の前1カ月間にその災害の発生した事業場に使用された期間があるときには、その期間中に支払われた賃金の総額をその期間中にその事業場で労働した日数で除した金額の73%とするなど、特別な計算方法が定められています。

休業特別支給金障害補償給付

≪障害補償年金・障害特別支給金・障害特別年金≫
業務災害または通勤災害による傷病が症状固定した後に、障害等級第1級~第7級までに該当する後遺障害を残したときに支給されます。
(算定基礎日額=事故日の前1年間に支給されたボーナスの総額÷365日)
ボーナスの総額が給付基礎日額×365日の20%を上回るときには、給付基礎年額の20%に相当する額が算定基礎年額となるのですが、150万円の限度額が設定されています。

≪障害補償一時金・障害特別一時金・障害特別支給金≫
業務災害または通勤災害による傷病が症状固定した後に、障害等級第8級~第14級までに該当する後遺障害を残したときに支給されます。

遺族補償給付

業務災害または通勤災害により死亡したとき、
・遺族補償年金
・遺族補償一時金
遺族補償年金を受け取る遺族がいないとき、給付基礎日額×1000日分
遺族補償年金を受けている人が失権し、かつ他に遺族年金を受け得る人がいない場合であって、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額×1000日分に満たないとき
(給付基礎日額×1000日分)-(すでに支給した遺族補償年金の合計額)

葬祭料給付

業務災害または通勤災害により死亡した人の葬祭を行うときに支給されます。
(31万5000円+給付基礎日額の30日分)
上記の額が給付基礎日額の60日分に満たないときは、給付基礎日額の60日分となります。

ご契約

労働審判制度

自動車保険の対人・対物保険は賠償保険ですから、損害賠償額は加害者と被害者の話し合いで決められるのですが、話し合いで決まらないとき、行き着くところは裁判による決着です。
ところが、労災保険は被災労働者を救済することを目的として国である厚生労働省が運営する補償保険ですから、支払われる給付金額は予め決められているのです。
補償保険の給付に慰謝料の費目はなく、給付額も賠償保険に比較すれば低額です。

では、業務中の被災では、労災保険からの支給額のみで納得しなければならないのでしょうか。
会社を安全配慮義務、民法415条、労働契約法5条違反、または不法行為に基づく使用者責任、民法715条で損害賠償責任を問うことはできないか。このような時に用いられる制度が、労働審判制度です。

労働審判制度は比較的新しく、平成18年4月に、労働者と勤務先との間に生じた労働紛争を地方裁判所において迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられました。
地裁で裁判官が審理を行い、調停や審判を行いますので実質的には裁判です。
しかし、3回の審理で決着が着くので、通常の裁判に比較すると圧倒的に早いのです。
すべての案件に適用できるのではありませんが、労災事故であっても、地裁基準で損害賠償を受ける道は残されているのです。

労働審判制度のメリット

審判手続は、裁判官である労働審判官1名と労働関係の専門的知識と経験を有する労働審判員2名の計3名で組織する労働審判委員会が審理を行い、調停を提案します。
調停が不成立のときは、過去の判例なども参考にしつつ、解決のための労働審判が実施されます。
ここまでは、原則として3回以内の期日で進められるのです。

現状は、平均2カ月半の審理期間で、調停の成立により事件が終了することが多く、労働審判が確定したものも含めると80%の紛争が労働審判の申立てで解決しています。2カ月半、約75日で決着がつく、そのスピードがメリットです。
なお、労働審判の内容に対する異議申立がなされたときは、通常訴訟に移行することになります。

無料相談

請負、個人事業主と労災

請負だから労災は関係ないと言われたケース

派遣会社と派遣先の会社でよくみられるケースです。
請負契約とは、請負人が仕事の成果を提供することを約束し、発注者がその仕事の成果に対して報酬を支払う契約のことを言います。
請負会社の社員が、発注先の指揮・命令のもとで仕事に従事するときは、偽装請負となり、労働者派遣法違反となります。

個人事業主なので労災は適用できないのか

企業等と直接請負契約を結び、個人事業主として業務に従事する形を個人請負と言いますが、労働法の規制を免れるために、労働者を個人請負と詐称して不当に安く働かせる事例も多発しています。
労働基準法9条では、職業の種類を問わず、事業に使用される者で賃金を支払われる者を労働者と言い、事業に使用される者とは、使用者の指揮監督の下に労働を提供する者のことです。
日常会社に出勤し、会社名の入った名刺を持ち歩いていれば、労働者であるのです。
契約書がどうであれ、労働の実態に労働者性があれば、労働者とみなす、というのが最高裁判決です。

・出社義務の有無
・会社との間で仕事に関して諾否の自由が認められるか
・業務について具体的な命令、監督はあったか
・就労時間について管理されていたか
・会社の就業規則の適用はなされていたか
・労働者の判断で補助者を使用することが可能であったか
・他の従業員と比較し報酬が高額か
・事業所得として申告をしているか
・賃金なのか、業務請負報酬か
・作業場所が決められていても、作業が完了すれば自由であったか

労働基準監督署は労働者性について、上記の実態を総合的に判断します。
個人請負では、労働法の対象外のため労災保険、雇用保険の対象ではありません。

損害賠償 

労働安全衛生法と労働契約法

・労働安全衛生法・・・昭和47年に制定された法律で、労働災害を防止し、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を積極的に進めることを目的としています。

・労働契約法 第5条・・・使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働ができるよう、必要な配慮をするものとする。

安全配慮義務とは、会社が労働者の生命や健康を危険から保護するよう配慮すべき義務をいい、比較的新しい平成20年3月から施行された労働契約法5条で、会社の労働契約上の安全配慮義務について明文化しています。

安全配慮義務

・会社が、社員が心身の健康を害することを予測できた可能性(予見可能性)があって、それを会社として回避する手段があったにもかかわらず(結果回避可能性があったにもかかわらず)手段を講じなかったとき、会社には安全配慮義務違反が成立することになります。
とはいえ、安全配慮義務の内容は一律に、具体的に定められているものではありません。
労働者の職種、労務内容、労務提供場所など、安全配慮義務が問題となる具体的状況などによって異なるべきもの、と判示されており、個別の事案ごとに詳細を検証して判断することになります。

検証すべきポイント

・施設、設備の管理義務として、機械などの整備点検が定期的に十分に行われていたか。
転落防止用ネットや手すりなどの安全装置が設置され、機能していたか。
防犯設備は十分であったか。

・人的管理面の義務として、資格を有する安全監視員を配置していたか。
安全に対する教育が徹底されていたか。
個々の労働者の労働時間を正しく把握していたか。
労働者の危険な行為に対する適切な注意・指導・監視がなされていたか。

労災保険からの給付のみで解決としていいのか?

労働災害の多くのケースで、労災保険からの給付で一切が終了として、会社から押し切られることがほとんどです。
一定規模の事業所では、労災上乗せ保険から法定外補償が支払われることもあります。
しかし、これであきらめることなく、使用者賠償に踏み込んでいくと、労災保険の給付のみで終わるかどうかは検討が必要であり、労働災害の被害者と家族は、労災保険以外にも会社に十分な補償を求めることができる場合があります。

労働災害で会社が負う責任

・刑法:業務上過失致死傷罪
・労働安全衛生法・労働基準法:刑事責任
・使用停止、作業停止など:行政処分
・安全配慮義務違反:民法415、709、715条に基づく損害賠償責任
・社会的責任:社会的信用の失墜など

安全配慮義務違反については、
・他の従業員の過失で怪我をしたのか
・会社の指示通りに作業をしていたのに怪我をしたのか
・作業で使用する重機や道具の取り扱いについて、十分な説明を受けていたのか
・いつもより危険な場所での作業であったのか
等を検証する必要があります。

法律に定める基準が守られていても、会社と労働契約を締結していない業務請負、派遣社員や子会社と親会社の関係であっても、安全配慮義務違反が認められています。
・労災保険以外にも会社から補償を受けられないか
・会社に対して、損害賠償請求ができるのではないか
・今回の労働災害は、安全配慮義務違反ではないか

無料相談会では、交通事故事案に留まらず、労災事案についても対応をさせていただいております。
上記のような疑問のある方も、ぜひご相談ください。

労働災害について

傷病名、治療先の選択

傷病名によって対応方法は様々です。
下肢の骨折ではほとんどのケースで手術により固定されますが、退院後のリハビリとなると総合病院ではなく、整形外科・開業医を頼ることになり、開業医の選択を間違えると、後遺障害認定でつまずきます。
また、一定の治療実績、治療経過を辿っていなければ、予想以上の後遺障害が残存し、服飾が困難となります。
頭部外傷、高次脳機能障害では、総合病院の役割は開頭術等による救命で終わり、その後は高次脳機能障害に対応できる専門病院に転院し、専門家によるリハビリテーションが必要となります。
受傷から一年を経過すれば、症状に合致した神経心理学的検査を受け、障害認定を受けます。
傷病名によって対応方法は多岐にわたりますが、いずれにしても治療先の選択は非常に重要な要素となります。

症状固定、障害認定申請のタイミング

骨折では感染による骨隨炎の発症、骨盤骨の多発骨折、膝関節の複合靭帯損傷を除いては、受傷から6~8カ月で症状固定とします。
関節の可動域は、時間の経過とともに改善します。
障害認定では10%以下の可動域で8級、2分の1以下で10級、4分の3以下で12級が認定されていますが、ここで注意すべきは10級であっても、2分の1+10°に改善すると10級ではなく12級としての認定、ということです。
重要なポイントは、症状固定を受ける時期の選択と可動域の正確な計測です。

正しい立証について

肋軟骨損傷に伴う疼痛は、骨シンチグラフィー検査で立証します。
膝や足関節の靭帯損傷では、ストレスXPで関節の動揺性を立証しなければなりません。
骨折後の関節の可動域は、骨癒合の状態に影響されます。
3DCTでの立証・評価も有用です。
可動域は測定値のみが独り歩きするわけではなく、その可動域を具体的に裏付ける所見があってはじめて評価されます。
可動域の原因たる所見の立証なしに、可動域がそのまま認定されることはないのです。
頭部外傷後の高次脳機能障害では、神経心理学検査だけでも18種類あり、症状に見合った検査で障害について立証をしなければ、正しい等級の認定は困難となります。
医師は治療をする専門家であり、また認定する側の期間もわざわざ必要な検査、所見についてアドバイスはしてくれません。
障害の立証は、被害者側でやらなければならないという厳しい現実があります。

損害賠償

地方相談会についての告知

平成29年4月15日に、初めて広島県福山市において無料交通事故相談会を開催します。
詳細につきましては、相談会のページをご覧ください。

相談の予約が順調に入ってきており、すでに午前につきましては空きがほとんどない状態です。
後遺障害に特に特化した相談会ですので、この機会にぜひこの無料相談会をご活用いただき、交通事故の解決に向けてのヒントを得ていただけましたらと思います。

5月13日には神戸三宮で、また夏には徳島でも地方相談会の開催を予定しております。
そして京都市内、京都府福知山市などでも開催の企画を進めております。
毎月2回開催しております大阪での相談会が遠方で参加が難しいお客様は、ぜひこれらの地方相談会もご利用いただけましたら幸いです。

病院へも同行します。

高次脳機能障害 後見支援信託制度について

成年後見制度のデメリット

・10万円以上の支出について裁判所に報告と許可が必要
・収支報告書の作成が必要で財産の管理に手間がかかる
・本人の支出として認められる範囲が曖昧でわかりにくい
・後見監督人、専門職後見人には費用がかかり、その費用は仕事の内容で決まるのではなく、管理財産の額によって決まる

裁判所が後見信託を進める理由

・横領の未然防止のため
高額な資産(1200万円以上)を持っている事案で、後見監督人を選任するか、後見信託に付すかのいずれかを選択することを裁判所から進められます。信託に同意しなかった場合は、事案に応じて後見監督人を付ける可能性があります。
資産が1200万円とされているのは、信託銀行は1000万円以上でないと扱わないことを根拠にしていると言われています。

後見制度支援信託

後見制度支援信託とは、日常的な支払いをするのに必要十分な範囲の資産を親族後見人の手元に残し、その余りを信託銀行に信託する仕組みのことを言います。
信託の契約に該当するかどうかを弁護士等の専門職が調査し、裁判所に報告し、裁判所も弁護士等も該当すると判断すれば、弁護士等が信託契約を締結したのちに弁護士等が辞任。このための費用が50万円程度かかります。

毎月受ける金額は弁護士等の調査結果に依拠します。
臨時の費用が必要になったり、毎月の金額を変更する必要が生じた場合は、家庭裁判所に申し立て、家庭裁判所の指示書があってはじめて信託銀行は支払いに応じます。
専門職後見監督人から信託銀行へは、専門職後見監督人が辞任していれば変更も可能です。

考察

後見信託制度や後見監督人制度を推進している背景には、後見人の一部に横領事件が発生し、その監督責任が裁判所にあるとさけたことがある、ということがあります。
裁判所が横領事件を発見し、その後の被害を予防できなかったのは裁判所だけでは後見事務量が増大し対処できなくなっていることが原因であると考えられています。
この結果、大多数を占める真面目で誠実な後見人が、費用がかかる信託制度や監督人制度を強制されるという迷惑な事態に陥っています。

後見監督人は、監督業務に使う時間のわりに高額な費用を請求します。
そもそも、請求額が業務内容ではなく、管理財産の額によって決められるということがおかしいのです。
これに対する弁護士側の見解はこうです。
親族後見人が横領した場合や使途不明金があった場合、それを抑止できなかった責任を弁護士等の専門家が問われることになるため、管理財産が大きいとリスクも大きいため。
横領の未然防止のための制度なのに、どうなのかな・・・という気もします。
裁判所の基本的な考えとしては、横領等があった場合にリスクを負わないようにするために設けたのが後見信託制度や後見監督人制度、ということのように思われます。

交通事故のご相談はお早めに!