事故に遭ったら、出来るだけ早く「病院に行く」と「相談する」

交通事故に遭ってしまう可能性は誰にでもあります。万が一、交通事故に遭ってしまった場合の備えとして、自動車保険の内容を確認・見直ししておくことは大切なことです。
自動車保険に入る時、相手に怪我を負わせてしまった場合や、相手の物を破損してしまった場合についての補償については注視して考えておられる方は多いですが、自分自身の方が過失もお怪我の内容も重い、というケースは見落としがちです。
弁護士費用特約を付ける、人身傷害保険の内容を手厚くするなど、自分自身の過失が高くしかも大怪我を負ってしまうケースも考慮に入れるべきです。
たとえ過失が小さく済んだとしても、その分の賠償額はカットされるので、自身への補償について見なおすことは無駄にはなりません。

また、交通事故に遭ってしまった時は、なるべく早く病院で受診することが大切です。
実際にどのようなお怪我を負っているのかは、なるべく早期にレントゲンやCT、MRIにて確認しておく必要がありますし、また症状が数日後になって顕著になってくることもあります。3日の経つと交通事故と症状の因果関係は希薄となり、5日も経つと因果関係はほぼ否定されてしまいます。
交通事故に実際に遭っていない段階で後遺障害への備えについて、なかなか考えられないかもしれませんが、「交通事故に遭ったら出来るだけ早く病院に行く」「交通事故に遭ったら出来る限り早期に、無料相談を活用して専門家に相談してみる」ということは頭の片隅にでも入れておいていただけましたらと思います。
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医師は「治療」、等級認定は「証拠」が検査目的です

後遺障害の認定に必要なのは、事故によるお怪我が原因で後遺症が残ったという「証拠」です。
それは、治療に必要な検査だけでは十分ではありません。例えば脳挫傷やくも膜下出血など頭のお怪我の場合、脳の総合的な機能を測るたけに医師はWAISと呼ばれる知能検査を実施します。しかし、後遺障害の認定のためには、WAISだけでは十分ではなく、地図が読めなくなった、人の顔だけ覚えることができなくなった、流暢に話すことができなくなった、などどのような能力がどの程度低下しているのかを検査し、客観的な証拠を集める必要があります。
それらの検査は、直接治療には結びつかないものも多く、医師によっては必要性を感じずなかなか検査の実施に応じていただけないケースもあります。しかし、医師が検査を怠っているわけでは決してありません。治療上必要かどうか、を医師は考えておられているのです。
治療費は、保険会社が負担するものです。治療費が発生してしまう以上、必要のない検査は実施すべきではない、という医師のお考えも尊重されるべきものです。
しかし、後遺障害の認定において集めておくべき証拠についての検査は、当事務所では必要のない検査ではなく、むしろ患者様のその後の生活のことを考えれば実施すべき必要性のある検査であると考えています。
治療が目的の医師と、証拠が目的の患者様サイドでは、必要なものが必ずしもイコールではありません。
専門医がいない、あるいは検査に必要な設備がないため、ある特定の検査が実施できない病院も多く存在します。
当事務所では、各分野の専門医と連携し、すべての傷病についても後遺障害に必要な検査が実施できる医療ネットワークを構築しています。

また、後遺障害等級が認定されなければ費用がかからないのも当事務所の特徴です。
賠償金の増額交渉は弁護士にしかできないので、私ども行政書士は後遺障害の認定が得られなければ報酬を頂く余地がありません。
そのため、相談を受けた時にMRIやCTなどの画像検証も行い、後遺障害の立証について正確な見通しを立てるように心がけています。
後遺障害等級認定の立証は早期からの対応が肝心で、証拠を得るタイミングを逃すと立証は困難となります。
後遺障害等級認定の見込みがないと判断した場合には、申し訳ございませんが受任をお断りさせていただくケースもあります。
着手金稼ぎなどはせず、無理なものは無理だと正直に申し上げることも専門家として必要であると考えるからです。
しかしその分、受任させていただいた案件につきましては全力で対応することをお約束いたします。
相談会は和やかな雰囲気です。

正しい等級認定は適切な賠償金を受け取るのに重要です

交通事故によるお怪我で後遺症が残ってしまった場合、それが後遺障害として正しく認定されるか、または何級で認定されるかによって、その後に得られる賠償の金額は大きく変わります。
後遺障害とは、お怪我が治りきらずに残ってしまった症状(後遺症)のうち、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の補償の対象となるものであって、医療用語ではありません。
「検査が足りない」「時間が経ちすぎている」「適切な通院をしていなかった」などの理由で、後遺症が残っているにもかかわらず事故とお怪我の因果関係が立証されずに後遺障害等級が認定されなかったり、低い等級しか認定されなかったりで、本来受け取るべき賠償額を得られていない方がいらっしゃいます。
当事務所では、そのような方を一人でも減らすべく、適切な後遺障害等級が認定されるよう、受傷後治療の段階からサポートを行っています。
後遺障害の申請が可能なのは、「これ以上治療を続けても改善が見込まれず、一進一退を繰り返す状態」と診断がなされてからで、目安は事故日から6か月後です。この診断を後遺障害診断といい、また症状固定といいます。
症状固定までに受けることができる補償は、治療費や通院交通費、そして通院したことに対する慰謝料(通院慰謝料)です。
後遺障害等級が認定されると、後遺症が残存したことに対する慰謝料(後遺障害慰謝料)、後遺症による仕事の能率低下による損失(逸失利益)を追加で請求することが可能となります。
後遺障害慰謝料や逸失利益は、等級によって金額が大幅に変わるため、1級の差であっても賠償額に大きな差が出ます。したがって、残存した症状について適正な後遺障害等級が認定されるかどうか、は賠償額を大きく変動させる大きな要素であるのです。
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交通事故 過失割合でよくある質問

交通事故無料相談会などで、過失割合について、『保険会社はこちらの過失なしで全額みてくれると言っている』と相談者様がおっしゃるのを耳にすることがあります。
相談者様は過失なしを相手保険会社が認めたと認識されており、しかしながら事故状況をお聞きすると、過失がどう考えてもゼロではないと考えられる案件なのです。
では、なぜそういうことが起こるのでしょうか。

過失割合と自賠責保険

自賠責保険は、人身事故において、過失70%以下の場合は過失の適用をしません。
つまり、相手保険会社は、自賠責の120万円の範囲内においては、過失割合に関係なく自賠責保険から治療費を回収できるのです。
そのため、被害者に対して、『治療費は全額みさせていただきます』といった対応がなされることがあり、被害者はそれを信じて、上記の相談者様のようなケースとなるのです。

しかし、保険会社はその時点では、自賠責120万円を超えるような治療期間を想定していませんし、後遺障害の申請がなされるということも想定していません。あくまでも、自賠責120万円の範囲内で治療費の支払いが終わるだろうという想定のもとでそのような説明をしています
したがって、『治療費は全額みます』と説明されていたとしても、治療費が自賠責の範囲を超えた場合や、後遺障害が認定された場合は、過失割合について厳密に適用してくる可能性が高いと考えられます。

したがいまして、過失割合については、仮に保険会社が治療費の全額について負担を約束をしていたとしても、実際の過失割合については実況見分調書を取り付け、しっかりと検証しておくことが大切であると言えます。
過失関係なし、はあくまで自賠責の範囲内でのことであって、後遺障害が認定されるようなケースでは、その後の賠償交渉では厳密に過失割合の適用がなされる、という心構えのもとで準備を進めていくようにすべきです。
このようなケースでお悩みや疑問をお持ちの方は、フリーダイヤルにてお気軽にご相談ください。
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『後遺症』と『後遺障害』

リーフ行政書士事務所は、『後遺障害』の立証の専門事務所です。
皆様は、『後遺症』と『後遺障害』の違いをご存知でしょうか。
『後遺症』は、治療を行った結果残ってしまった体の障害をいいます。
『後遺障害』は、後遺症の内、自賠責の補償の対象となる後遺症のことを言います。

つまり、『後遺症』を証明しても、補償や慰謝料は得られません。
『後遺症』ではなく、『後遺障害』を立証しなければ、被害者は補償を十分に受けることができないのです。
医師が診断しているから大丈夫?
ヘルニアの画像所見があるからもう認定は確実?

そんなことはありません。
それはまだ、『後遺症』の世界の範疇です。
『後遺症』として認定されても、補償は受けることができません。
『後遺症』から『後遺障害』へと、デザインしていかなければならないのです。
そのためには、自賠責のルールをしっかりと研究し、治療費を負担する保険会社の考え方にも配慮しなければなりません。

痛みは残った・・・、でも補償は受けられない・・・
そういった被害者様を一人でもなくすため、私たちは今後も、『後遺症』の専門家ではなく、『後遺障害』の専門家として活動を続けてまいります。

交通事故で通院しているけどこのままでいいのか?
いまのままの検査や医証でじゅうぶんなのか?
今の保険会社への対応の仕方が間違っているのかどうか聞いてみたい
など、交通事故の入院中や通院中にお困りでしたら、ぜひフリーダイヤルで無料相談をお申込みください。
疑問にお答えさせていただきます。

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自賠責の判断と医学的見解は異なる!

自賠責の後遺障害認定についても、むちうちの初回申請など件数が多すぎるものを除き、医師が判断に関与しています。
ですが、自賠責の後遺障害認定についての考え方は、必ずしも現在の医学界における考え方とは一致していません。
わかりやすく説明すると、自賠責の考え方が医学界での見解と大きく異なる点は、『器質的損傷重視』という点です。

頭部外傷を例にすると、医学の世界では、脳挫傷やくも膜下出血など、器質的、実質的な脳の損傷とその後の高次脳機能障害の症状とは必ずしも一致を見ないというのが主流の考え方です。
わかりやすく言いますと、例えば脳挫傷などの器質的な損傷が見られなかったとしても、脳が揺さぶられたことによって高次脳機能障害の症状が発生することはあり得る、という考え方です。
実質的な脳の損傷が見られなかったとしても、実際の症状や受傷時の意識障害などを総合的に判断した結果、高次脳機能障害として診断がなされうるのです。

しかし、自賠責の考え方はそうではありません。医師が判断について関与しているのにも関わらず、です。
考え方が違う、というのは正しくないかもしれません。考え方は同じであったとしても、自賠責の場合は明確に線引きをしています。その線引きが、『実質的な脳の損傷が存在しているか』という部分です。
いかに神経心理学検査において高次脳機能障害を思わせる検査結果が出ていたとしても、脳に器質的、実質的な損傷が認められなければそれは『事故によって起きた高次脳機能障害』として自賠責は判断しないのです。(高次脳機能障害そのものを否定していないところがポイントです)

この点で、被害者の思いと自賠責の認定結果に大きな齟齬が生まれているのです。
どう見ても事故前と比べて様子がかわっているのに・・・そうどれだけ訴えたとしても、器質的損傷を立証できなければ自賠責の後遺障害の認定はないのです。
唯一、器質的損傷なしで認定をうけることができるのはむちうちですが、むちうちは器質的損傷の有無、要は画像所見がそれほど大きなポイントとはなりません。大きなポイントは、『症状と事故態様』です。
症状が事故後一貫して認められること、それについて主治医が認識していること、なおかつ物損が10万円程度などの軽微な事故ではないこと、これらがむちうちの場合は重要なポイントとなります。

少し話がズレました。
つまり、高次脳機能障害と言っても、器質的な損傷を立証できなければ、検査等で症状を医師に認識していただいていたとしても自賠責の後遺障害としては認識されないということです。
そのためには、正確に画像を分析し、また器質的損傷を徹底的にあぶり出して立証をしていかなければなりません。
なので、相談会では画像の検証が非常に重要となるのです。
これは、高次脳機能障害に限った話ではなく、むちうち以外では共通に言えることです。
早期に、決定的な器質的損傷を立証しておく、これが非常に大切なことです。
ですので、相談会では画像の持参を推奨させていただいております。

医師が行う医学的な診断(診断名)と、自賠責が認定する事故による後遺障害の判断は、似て非なるものです。
そこに着目する必要があります。
我々後遺障害の立証に携わる人間にとって重要なのは医学的知識ではありません。それなら、医学部の学生の方がはるかにすぐれています。そうではなく、我々にとって知っておかなければならない重要な知識・経験は、自賠責がその傷病について、事故による後遺障害としてどのように判断するのか、そのメカニズムについての知識・経験なのです。
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治療中に被害者が死亡した事案について

事故受傷により治療中で、後遺障害による損害の支払い前に被害者が死亡した場合は、どのように取り扱われるのでしょうか。

受傷と死亡に相当因果関係が認められない場合

脚や腕の骨折で入院中にも心筋梗塞で亡くなったなどのケースです。
このケースでは、死亡の事実は考慮せず、通常の後遺障害事案として取り扱います。
逸失利益の計算では、症状固定日から就労可能年数までを積算し、中間利息を控除します。
生活費の控除は行いません。
後遺障害慰謝料も、規定額が認定されています。
ただし、高次脳機能障害で1級、2級、3級が認定された場合でも、将来の介護料は否定されます。

受傷と死亡の因果関係は認められないが、特段の事情が認められる場合

事故発生時点で、被害者の死亡の原因となる具体的な事由が存在していたケースです。
例えば、被害者が事故発生の時点で現代の医学水準では治癒が不可能なケース、あるいは著しく困難である重篤な疾病に罹患していたとき、または末期癌など疾病が治療時期を逸したケースなどがこれにあたります。

また、当該交通事故発生の時点で被害者の死亡が客観的に予測可能であったケースも特段の事情が認められる場合に該当します。
例えば、医師の診療録などに死期の告知を行った旨の記載が確認できるケース、などがこれにあたります。
これらのケースでは、逸失利益は被害者の月収×労働能力喪失率×症状固定日から死亡日までの月数となります。
将来の支払を含まないことから、中間利息の控除は行いません。
月数に端数が生じるときは切り上げされます。

被害者が死亡した時点で子供、または18歳未満の学生であった場合は、逸失利益は0円となります。
後遺障害慰謝料については、規定額を認定します。

受傷と死亡との間に因果関係が認められる場合

死亡事案として取り扱います。

受傷と死亡との間に因果関係の有無の判断が困難な場合

50%減額後の死亡による損害額と、後遺障害による損害額を比較し、いずれか高い方を認定します。
後遺障害を基礎とする損害計算では、50%減額、生活費の控除はありません。

損害賠償

異議申立の認定率について

異議申立を行って等級が認定される確率は、1割を下回っています。
異議申立が基本的に非常に困難な作業であることは、間違いのない所であり、できうるならば初回申請で等級の認定を受けることが望ましいと言えます。

しかしながら、必要以上に異議申立の認定率の低さを恐れることはありません。
なぜなら、そもそも異議申立を行っても認定されることがまずありえない異議申立の申請が、多数存在していると考えられるからです。
それでは、どのような異議申立が意味のない異議申立なのか、見ていきましょう。

症状の羅列、日常生活状況報告のみの異議申立で、新たな医証がないもの

日常生活で困っていることや症状の辛さについて報告書を作成し、それをもって異議申立をしているケースです。
被害者自身で行う異議申立では、意外にこういう異議申立が多いのではないかと予想するところですが、症状の羅列や日常生活で困っていることをまとめた、いわば『陳述書』のような報告書の提出では、異議申立の意味がありません。

異議申立では、症状について他覚的に立証する医証を添付しなければ意味がないのです。
医証とは、新たな画像所見であったり、新たな医師の診断書であったり、その他さまざまな検査所見を言います。
つまり、被害者とその家族の訴えのみで等級の認定がなされることはない、ということです。
もしそれで認定されるのであれば、文章の上手い人が認定されやすいということになってしまいます。
後遺障害の立証はサイエンスです。医証と症状が整合性をもって立証・説明されなければなりません。

事故態様を無視した異議申立

そもそも、事故の態様によって非該当となっているケースがあります。
具体的には、物損の金額が10万円程度のもの、あるいはかすった程度の軽微な事故、という事故態様です。
これらの場合、どのような医証を添付したとしても、異議申立が認定されることはほとんどありません。
認定される可能性がほとんどないことを理解したうえで異議申立を行う場合は良いですが、基本的に軽微な事故態様の場合は認定されないとの認識が必要です。
事故態様を何も確認せずに、『症状ありき』で異議申立がなされているケースも多いと思われます。
あまり交通事故案件を扱っていない弁護士や行政書士などは、事故態様を無視して突っ走る多々ケースがあります。

治療実績の精査を無視した異議申立

整骨院や接骨院に偏重した治療実績や、そもそも病院にほとんど通院していないもの、などは異議申立を行っても認定されることはありません。
通院実績を無視した異議申立は、ほとんど成功しないと理解しておく必要があります。

まとめ

このように、そもそも認定される見込みがほとんどない異議申立もかなり存在していると考えられるのです。
ですので、異議申立の認定率の低さをもって戦々恐々とする必要はありません。
要件が整っている異議申立であれば、それは数多く認定されていますし、その実績も多数我々にはあります。
認定率よりも、『異議申立は客観的な証明・説明が不可欠』ということを重視すべきなのです。

交通事故の二次被害への対処について

交通事故自体が一次被害とすれば、二次被害というものが存在します。
その二次被害とは何でしょうか?
二次被害とは、交通事故の被害者が、
・症状が残存しているのにもかかわらずその症状が後遺障害として認定されないもの
・後遺障害が認定されたにもかかわらず、賠償交渉で失敗して妥当な損害賠償を受けることができなかったもの

主にはこの二つが二次被害として挙げられます。
その原因となるのは、
・インターネット上の誤った情報
・力量のない弁護士
・力量のない行政書士
・後遺障害に理解のない医師
・整骨院、接骨院への通院
・知識不足
などが挙げられます。

つまり、事故に遭って、その対処(特に、初動対応)に失敗したために、理想的な交通事故の解決からかけ離れた解決となってしまうことを二次被害と我々は呼んでいます。

何を考え、何に気を付ければいいのか?

そうはいっても、被害者からしてみれば、何が正しく、何が間違っているのか、その判断すら難しいのが現状です。
なぜなら、ほとんどの被害者にとって、交通事故の遭うことなど初めての事だからです。
そして、どのように対処していけばいいのか、どの専門家の言っていることが正しいのか、それらを判断する指針すら持ち得ていないのです。

後遺障害の認定についての答えは、実はすべて『後遺障害の認定要件』に記載されています。
この要件を専門家がいかに理解しているか、これが専門家を見極めるポイントになります。
要件を顧みず、検査、画像、医証に突飛している専門家は、私からすれば非常に危険な専門家であると言わざるを得ません。
我々は、『医療に携わる人間』ではありません。
被害者の症状(後遺症)が、いかに賠償の対象となる症状(後遺障害)として認定されるようにするか、を追求する専門家です。
後遺症が後遺障害として認定されるためには、当然に自賠責のルールの下で立証・サポートの活動をしなければなりません。
つまり、自賠責のルール(認定要件)をいかに忠実に理解しているか、そのルールの考え方に則っているか、が私は優れた専門家であると思っています。

極端なことを言えば、医大生が被害者の対応をすればすべてうまくいくのか?
そんなことはありません。
医学的な知識は、我々よりもはるかに上です。しかしながら、自賠責のルールを理解していないところで動き回っても、被害者の徒労となるだけなのです。
一例を挙げるとすると、
『ほとんどキズもない、コツンと当たった軽微な追突事故』
これでは、被害者の症状をどれだけ医学的に追求しても無駄なのです。
この場合は、『後遺障害として認定されることはほとんどありません』とご説明すべきなのです。

私は、『自賠責調査事務所の手助けをさせていただいている』という心構えで被害者様への対応をさせていただいています。
なぜなら、調査事務所は被害者一人一人と面談をして等級認定をすることが物理的に不可能であるからです。
しかし、私は被害者様一人一人とお会いしたうえで、自賠責のルール下での後遺障害の認定が可能であるか、的確に判断することができます。
むちうちの場合、最大の認定要件は『被害者の訴える症状の真実性の有無と、事故を原因と推定できる一定の根拠の有無』です。
上記のような著しく軽微な事故では、被害者の訴える症状がありそれが画像によっても一定程度推定できたとしても、『事故によってなった』とはとても判断がなされないのです。

しかし、被害者の症状だけを見て、『後遺障害が認定される可能性はある』とか、骨癒合や骨折の形状を見ずに可動域だけを見て、『可動域が~°なので~級が認定されます』などと説明をしている専門家はたくさんいるのが現状なのです。
私は、それを二次被害と呼んでいます。
二次被害を少しでも減らすために、被害者様に対してだけでなく、弁護士や行政書士に対しても勉強会やセミナーで様々な啓発をしていきたいと思っています。
交通事故のご相談はお早めに!

任意一括の対応について

任意一括の対応とは?

日本で発生した交通事故の約8割が、『任意一括』で処理されています。
任意一括とはどういう仕組みなのでしょうか。
ここでは、加害者、被害者の双方が自賠責保険及び任意保険に加入していることを前提に話を進めます。

交通事故の発生から解決まで

信号停車中に追突され、被害者はむち打ちになった、という事案を例にします。
過失割合は100対0となります。
こうなると、被害者が加入している任意保険会社の出番はありません。
被害者本人に過失が無い、つまり賠償義務が無い、すなわち保険会社の支払い義務もない、からです。
このケースの登場人物は、加害者が加入している任意保険会社と被害者本人ということになります。
被害者は首が痛いので通院を開始しますが、その治療費は多くの場合、加害者側の保険会社が負担しますので、被害者の窓口負担はありません。

その後、保険会社から定期的に具合を尋ねる連絡が入りますが、むち打ちであれば3~4ヶ月くらいで治療費打ち切りの話が出始めます。
しかし、被害者は痛みが治まらないため、通院を継続したい旨を訴え、保険会社も渋々それを受け入れます。
そんなこんなで事故から6ヶ月が過ぎる頃、保険会社は強めに治療費の打ち切りを打診してきます。
と同時に、後遺障害の申請を提案してきます。
「手続きは全てこちらで行いますので、お手間はかかりません。」と話を進めます。
被害者がその提案を受け入れると、1~3ヶ月くらいで後遺障害申請の結果が出て、最終的な示談の提案があります。
その提案を被害者が承諾し、賠償金を受け取ると、この交通事故は法的に終結します。

この一連の流れを『任意一括』と言います。
自賠責の賠償金と、自賠責基準を超える部分を任意保険会社が一括で支払う、という意味です。
任意一括払いだと、被害者としては医療機関の窓口負担も手間も省けるという面はありますが、傷害部分の通院慰謝料や後遺障害部分の損害賠償金(認定された場合)を相手側に握られたまま賠償交渉をすることになるため、金銭的に余裕が無い被害者は示談を急ぐ余り、妥協してハンコを押してしまうということも少なくないようです。

また、任意一括では自賠責調査事務所へ提出する医証について、自ら揃えて立証をすることができません。
つまり、納得のいく医証の提出がそもそも困難なのです。
後遺障害の認定は、提出された医証をもとに行われます。『この検査所見が足りないので、追加で~の検査を受けてきてください』このような指示はまったくなされません。
つまり、十分な医証が揃えられない可能性が非常に高いのです。
高次脳機能障害などは特にそれが顕著です。

後遺障害の手続きでは、必ず被害者請求で十分な医証を自ら揃え提出する必要があるのです。
そしてその医証は、自賠責の範疇にとどまらず、その後の裁判にも影響を及ぼすこととなります。つまり、交通事故解決においては『医証(医学的な証拠)』をどれだけ収集できるかがキーポイントなのです。
しかしながら任意一括では、残念ながら医証を揃えることについて不十分だと言わざるを得ません。
そうならないためには、全てを相手に任せてしまう『任意一括』ではなく、被害者が自ら立証する、『被害者請求』を行う必要があります。

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