交通事故

『お互い動いていれば過失は0ではありません』こんなことを言われて、たいへん憤慨されている相談者様がよくおられます。

私には過失はありえない・・・・そういった場合、知識がなく保険会社が提示してきた過失割合が妥当であるのか、判断が難しく思われるケースがあると思います。

知識がないことを何も恥じる必要はありません。専門家であればいざしらず、一般の方が過失割合についての知識が十分でないことは当たり前のことです。では保険会社の言ってきた過失割合に納得ができない場合、どうすればよいか?

まずは、保険会社の言う過失割合について、その根拠を冷静に聞き出してみてください。保険会社の話すことを十分に聞いたあとで、ゆっくりと検証すればよいのです。慌てることはありません。

そして過失割合というものは、話し合いや交渉で決定するものではない、ということを頭に入れておいてください。過失割合は、話し合いではなく事故状況によって決定されるものです。『お互いが動いていたから過失0はありえない?』そういうことを言われても、冷静にその根拠を聞き出すのみで保険会社との言い争いは避けるべきです。

失礼な物言いをされることもあるかもしれませんが、ここはクールに対応しましょう。保険会社と関係を悪くして、被害者様にとって利になることは何一つありません。

実況見分調書などで、冷静に検証したうえで、示談交渉や訴訟の際には弁護士にお任せするのが得策です。事故から間もない後遺障害獲得の段階であっても、過失割合についてのご相談のために交通事故に精通した弁護士をご紹介することも可能です。柔よく剛を制す、と言います。保険会社の言い分を柔軟に受け止めて、冷静に対処しましょう。それが結果的に被害者の利に繋がります。

慰謝料についてのご相談、損害賠償額についてのご相談も承っております。相談料は無料です。

保険会社が提示してきた示談の金額が妥当なのかどうか?　被害者の皆様にとって大きな問題です。示談をするまえに少し待って、相談無料ですのでどうぞご相談ください。

行政書士は弁護士が賠償請求を行う前段階の土台を作るのが仕事です。ですので、後遺障害認定の獲得(後遺症が後遺障害として認定されると、新たに後遺障害部分の請求が可能になります)や、訴訟の場合は訴訟に向けての医証集めなど、事故によって被った適切な賠償のための土台部分を作るのが行政書士の着手する部分の仕事なのです。

そのため、示談交渉や紛セン対応など、実際の賠償請求については行政書士は携わることができません。ですが、無料アドバイスは可能です。示談の金額を客観的に見せていただき、費用対効果を考えても弁護士に依頼するのが良いと判断した場合には、交通事故に精通した弁護士をご紹介いたします。

また、費用対効果から弁護士に依頼するのは難しい場合については、アドバイスのみを無料でいたします。いずれにしても無料ですから、示談をしてしまうまえにご相談にお越しください。

弁護士に依頼をすることによって提示額の四倍近い金額に増額することも少なくありません。ですが、どの弁護士が交通事故に精通しているのか・・・なかなか一般の方には判別しにくい部分であると思います。

地裁基準での解決に全力で対応していただける弁護士と連携をしておりますので、万全の対応が可能です。ぜひご相談ください。

休業損害についてのご相談も承っておりますので、どうぞご相談ください。相談料は無料です。

休業損害の基本的な考えは、現実の収入減となった額についての補填です。現実の収入減がなくとも、有給休暇の使用は休業損害として認められます。また、休業に伴う昇給遅延による損害も認められる場合があります。

よくご質問される内容として、『年齢別・男女別平均賃金での請求は可能か?』というご質問があります。答えとしては、それは不可能です。認められません。あくまでも、現実の収入源の補填、という考えが休業補償の考え方であるからです。

ポイントをいくつかピックアップして箇条書きします。

●学生・幼児などの休業補償について

⇒原則として休業補償は認められません。ただし、現実の収入があった場合は、認められます。

●主婦の休業補償について

⇒女子労働者の平均賃金額を基礎として認められます。5700円×実通院日数が主婦の休業損害である、と説明をする専門家もいますが、それは誤りです。その算定は保険会社の算定基準です。地裁基準では、休業日額は女子労働者の平均年収を365日で割った額となります。

兼業主婦の場合は、現実の収入と女子労働者の平均賃金額のいずれか高い方を基礎とします。

●自営業者・自由業者の場合

⇒休業中の固定費(家賃、従業員の給与等)の支出も、事業の存続のために必要やむを得ない範囲で補償が認められます。

●無職者の休業損害

⇒労働能力を有し、労働意欲が認められ、就労に蓋然性があるものについては休業損害は認められます。しかし、保険会社の算定は基本的に0査定です。

案件によっては、交通事故に通じた弁護士をご紹介することも可能ですので、まずはご相談ください。相談料は無料です。

交通事故で受傷し、通院することになってしまった場合。後遺障害等級認定を視野に入れて行動をしていくなら、当然に治療先の見極めと選択、立証のために必要な医証の取り付け、神経学的所見・診断書・画像の分析、理想的な後遺障害診断書の作成のための医師へのご説明とお願い、出来上がった後遺手障害診断書の分析、それらを一人で行っていくことになります。

当然、そのために勉強をしなければならないですし、特に後遺障害診断書の分析などは個人で調べられるものではなく、経験則がなければ正しい分析は不可能です。ですので、独善的で勝手な分析をしてしまい、取り返しのつかない状態になってしまうケースがたくさんあります。

そして、交通事故後遺障害で障害を負っても、社会復帰は当然に目指さなければなりません。障害があるから社会復帰は必要ない、そういう甘えは現実社会では許されません。会社員であれば会社での仕事に、主婦であれば家事労働に、学生であれば学業に、それぞれ痛みを抱えながらも復帰をしていかなければなりませんし、それが後遺障害獲得よりも最も優先されるべきことであると言えます。社会復帰をしていかなければならないからこそ、労働能力喪失率にもとづいた逸失利益の請求も妥当性を持つのです。

仕事や学業、家事労働への復帰は、最も優先されなければならないものです。そうでなければ、会社からは置いてけぼりにされ、学業が疎かになっては将来の進路の幅も狭まり、結果的に被害者自身が追い詰められてしまうからです。ですので、社会復帰は最優先で頑張らなければなりません。

後遺障害等級獲得を目指しながら仕事に復帰していくことは、容易ではありません。そこで・・・専門家に依頼するメリットがあるのではないかと私は考えます。

事故受傷から間もない時期から、専門家に委ねて計画的に、後遺障害等級の獲得に向けて動いていく、これが専門家に依頼する最も大きなメリットであり、我々専門家にとってもそこが被害者救済のための最も大きなウリになるのではないかと考えています。

後遺障害等級獲得が生活の一番の目的となってはいけません。治療に専念し、一日も早い社会復帰を目指すことこそが生活していくうえで最優先の目的とならなければならないのです。

そのためにも、専門家を利用してください。無料相談等を活用し、事故受傷から早期にご相談をしていただいて、計画的に後遺障害等級獲得を目指しましょう。

どのような治療実績を積んでいるのか、これは後遺障害等級認定において、非常に重視される点です。ただ回数が多ければいい?そんなことはありません。

しかるべき治療先で、しかるべき治療・検査を受け、しかるべき画像も入手しておかなければ、等級の認定はありません。

治療実績は、受傷後から時間が経てば経つほど軌道修正が難しくなります。逆に言えば、受傷後から早い段階であればどうとでも修正が可能である、ということです。

ですので、被害者の皆様には受傷後早期の段階でのご相談をおすすめします。どのような治療実績をこれから積んでいけばいいのか、どのような計画で等級の獲得に向けて準備していけばよいのか、ということについて適切なアドバイスをすることが可能であると思います。

治療実績の軌道修正がほぼ不可能な段階であれば、サポートできる幅も当然に限られてしまいます。あらゆる方策をもってサポートできるように、交通事故110と協力行政書士は早期でのご相談を推奨させていただいております。

交通事故証明書は、加害者の自賠責保険会社の情報や事故発生日時・場所、事故のおおまかな態様が記された重要な資料です。取付方法をご説明します。

まず、警察に届け出がなされている交通事故であることが前提です。

最寄りの自動車安全運転センターの事務所にて取付をします。郵便での取付も可能です。申請用の用紙は、警察署や交番でも備え付けられています。

申請することができるのは、事故の当事者とその親族です。

他府県で起きた事故であっても、最寄りのセンター事務所で申請をすることが可能です。

非常に大切な資料ですので、必ず取り付けておくべきです。

後遺障害等級獲得において重要なポイントの一つに、時間の経過があります。

治療費が打ち切られるのは腹が立つ、だから少しでも治療をのばして治療費を支払ってもらいたい・・・

気持ち的にはわかります。ですが、それが本当に被害者にとって最も実利のある解決なのでしょうか?

時間が経過すると、修正することが不可能になってしまい等級が認定されなくなってしまうケースもあります。そして、そもそも治療が完了すれば、後遺障害の認定はなくなります。

当然、傷病が治癒することは何にも増して喜ばしいことではあります。ですが、しかるべき適切な時期に症状固定をし、しっかりと後遺障害等級認定を獲得したうえで治療を続け、その結果傷病が改善に向かう、というのが被害者にとって最も実利のある解決なのではないか?と私は考えます。

症状固定をすればそれ以降は治療を受けられない、とそんな誤解をされておられる被害者様を多く見受けます。症状固定をしたとしても、その後治療を続けるかは被害者の自由です。誰にも制限されるものではありません。

基本的に、いたずらに時間が経過すると後遺障害等級獲得という点から言えば利点は何もありません。行動を起こし、被害者自身がアクションを起こさなければ、我々はサポートをすることすらままならないのです。

事故受傷からできるだけ早期のご相談をぜひご検討ください。

労災保険においては、障害等級の認定は顧問医が直接被害者を診察して認定されます。つまり、面談による審査であるので、非常に明快です。

しかし、自賠責の後遺障害等級認定においては、顔面の醜状痕以外は面談を行いません。そこで何を重要視して認定をするのかというと、それは医師の作成する自賠責保険後遺障害診断書なのです。

そのために、「後遺障害診断書に何を記載してもらうか?」が決定的な決め手となり、そのために症状固定日の後遺障害診断書の作成をお願いするときには必ず病院同行をして医師面談をさせていただいているのです。

医師は治療に関してのスペシャリストであり、自賠責の後遺障害等級認定の実務に明るいわけではありません。弁護士や行政書士でも、認定実務に明るい人間はごく少数です。ですので、医師や弁護士にまかせっきりでは有用な立証はままなりません。

後遺障害診断書は一人歩きをする、非常に大切なポイントです。

近年、自転車同士の事故、自転車と歩行者の事故など、自転車による事故が増えています。自動車のように特化した保険をつけているケースは自転車の場合は非常に少なく、もし事故になった場合どのような補償が受けられるのか?と疑問をもたれる方も多いのではないでしょうか。

ケースによっては、当事務所でも対応させていただけるものもありますので、ご相談いただければと思います。自転車は走行マナーも近年では問題視されていて、飲酒後の運転や無理な二人乗りなど、様々な危険があります。

自転車だからといって甘く見てみてはいけません。死亡事故につながるケースも実際にあるのです。自転車に乗るときも、自動車を運転しているように安全には最善の注意を払うべきであると強く思います。

理想的な後遺障害等級獲得に向けて動き出す時期として、適切な時期はいつか?

それは、受傷後間もなければ間もないほど良いです。受傷後早期からの対応であれば、治療先の選定、症状の一貫性の立証、適切な検査所見についての考察、計画的な等級獲得、など手遅れになる前に修正をすることができます。

整骨院ばかり通院していた?

症状があるにもかかわらず、受傷後ずっと診断書に傷病名が記載されていない?

必要な検査所見が欠けている?

そういう事態に陥って、本来認定されるべき等級の獲得が不可能になる前に、まずは早期にご相談ください。