後遺障害の対応は早期の対応が不可欠【高次脳機能障害の場合】

後遺障害の立証は早期から開始することが望ましい、ということを肩腱板損傷、外傷性頸部症候群を例にこれまでご紹介してきました。

後遺障害の立証は早期の対応が不可欠【肩腱板損傷の場合】

後遺障害の立証は早期の対応が不可欠【外傷性頸部症候群の場合】

今回はご紹介する最後のケースとして、高次脳機能障害を取り上げます。
高次脳機能障害とは、脳挫傷や外傷性くも膜下出血、びまん性軸索損傷など頭部外傷を原因とし、その後に残る様々な後遺障害のことをいいます。
高次脳機能障害につきましては、詳しくは当ホームページのコンテンツ、

高次脳機能障害


をご覧いただけましたらと思います。
さて、今回は高次脳機能障害の立証における早期対応の重要性について例を挙げてご説明させていただきたいと思います。

高次脳機能障害(脳挫傷、外傷性くも膜下出血、急性硬膜下血腫、等)の場合

・Aさんは横断歩道を青信号で歩行横断中に、右折してきた自動車に撥ね飛ばされ、頭部を強打し、すぐに救急車で救急搬送され、脳挫傷、外傷性くも膜下出血、急性硬膜下血腫などの頭部外傷が診断されました。
幸い命に別状はなく、しばらく入院の後に経過観察で通院を続け、身体に麻痺が残ることもなく、会話も普通に行うことができ、一見すると全く問題ないと思えるほどにまで回復しました。
てんかん発作もなく、救急時から診ていた医師は、『もう問題なし』とのご見解で、事故後一年を経過した段階で症状固定とし、後遺障害診断を行いました。
医師が作成した『神経系統の障害に関する医学的意見』には、『問題なし』『生活に支障を及ぼすような障害は残っていない』等の記述がパラパラと書かれているのみでした。

・Aさんの家族も、Aさんの回復ぶりを喜び、自賠責保険に提出する日常生活状況報告書に、『日常生活において特に問題はない』という内容を記載して提出しました。
後遺障害の申請から三ヶ月後、結果が届き『12級13号』に認定されたとの結果の通知が届きました。
たまたまそのころに私たちの無料交通事故相談会が開催予定であったため、予約を入れて念のため話を聞きに来てくださいました。

・Aさんとそのご家族が持参された、後遺障害等級認定申請のために提出された資料を拝見すると、『頭部外傷後の意識障害についての所見』という書類に、『意識障害JCS100』との所見が見受けられました。
これは、事故当初の意識障害がかなり重篤であったことを意味します。
CTやMRI画像も拝見したところ、びまん性軸索損傷を疑わせるような点状出血も確認することができました。
これは、頭部外傷後の高次脳機能障害を疑う必要があるのではないか?と相談会で我々は判断しました。
また、T2スター検査を医療機関に依頼し、脳外傷の全体像をしっかりと描出しておくべき必要性を感じました。
そこで、高次脳機能障害の専門医をご紹介し、病院同行を行い高次脳機能障害についての検査である神経心理学検査を、画像所見に照らしていくつか検査項目を組み立て、専門医にオーダーしました。

・その結果、注意障害や遂行機能障害など、いくつかの能力が低下していることが判明したAさん。
日常生活では把握することができなかったレベルでの様々な能力低下が明らかになりました。
今後、仕事に復帰するうえで様々な困難やそれに対処するための特別な努力が必要となることが予想されます。
人間関係も今までのように円滑に行かない可能性も十分に考えられます。
したがって、神経心理学検査のデータ、T2スターの検査結果、さらに検査を実施・評価した専門医の診断書を添付して異議申立を自賠責保険に対して行いました。
しかし、結果は『12級13号』のままでした。12級13号とは、高次脳機能障害を否定されていることになります。(高次脳機能障害としての最低等級は9級10号)
つまり、高次脳機能障害としては評価されず、痛みなどの神経症状として12級が認定されているに過ぎないのです。
異議申立への自賠責からの回答は、『すでに初回申請で提出済みの日常生活状況報告書において、日常生活で特に問題はないという記載があることに加え、初回申請で提出されている医師の作成した神経系統の障害に関する医学的意見においても、特に問題はないとの記載から、異議申立において提出された様々な所見は症状固定後に別の要因によってそのような状態になったと考えられ、本件事故による障害としては認定することが困難である』という主旨でした。

Aさんとその家族はどのように対応すべきだったのか?

・脳挫傷やくも膜下出血など、脳内出血については脳神経外科の医師が担当します。
脳神経外科の医師は、脳内の出血や腫れについて治療することについて専門家ですし、しっかりと対応してくださいます。
つまり急性期においてはプロフェッショナルですが、経過観察をしていくうちにさらなる出血の可能性もほぼなくなり、慢性期となった段階では、基本的には『治った』と判断なさいます。

・しかし、後遺障害の立証なおいて大切なことは、慢性期以降の症状です。
慢性期になれば、目に見えにくい、また日常生活ではわかりにくい高次脳機能障害の有無について神経心理学検査を実施し、専門医に評価していただくべきでした。
それらの検査結果と専門医の診断に基づいて、冷静に被害者の状態を分析したうえで、その内容を日常生活状況報告書にしっかりと落とし込む作業を行うべきでした。
また、併せてT2スター検査を実施し、事故当時では十分に描写されなかった可能性のある出血痕など、脳のお怪我の全体像をしっかりと描出しておくべきでした。
すでに立証の時期を逸していたAさんとそのご家族。賠償額にすれば数千万円を取り損ねたことになります。
Aさんは、今後障害と付き合いながら今後の人生を送っていかなければならないだけに、非常に悔やまれる結果です。

高次脳機能障害の立証はとにかく綿密に、そして計画的に!

・高次脳機能障害に限ったことではありませんが、後遺障害が残存しているにも関わらず、適切なタイミングでの立証を逃してしまったために、症状が残存していることが検査等で分かっているにもかかわらず後遺障害として自賠責に認定されず、賠償額等で泣き寝入りを余儀なくされている被害者様が大勢いらっしゃいます。
私たちは、そういった被害者様を一人でもなくしていこう、という目標のもと、様々な専門医やクリニック様と連携して対応を行っています。
交通事故に遭われましたら、とにかくまずは当事務所の無料相談をご活用ください。
早期の対応こそが肝心なのです!

後遺障害の立証は早期の対応が不可欠【外傷性頸部症候群の場合】

後遺障害の立証は、できる限り早期に対応していくことが望ましいことは前回の記事【肩腱板損傷の場合】でも述べました。

後遺障害の立証は早期の対応が不可欠【肩腱板損傷の場合】


今回は、交通事故外傷で7割以上を占める外傷性頸部症候群(頸椎捻挫、外傷性頸部神経根症)を例にして、早期対応の重要性についてご説明します。
なお、首ではなく腰のお怪我(外傷性腰部症候群、外傷性腰部神経根症、腰椎捻挫、腰部打撲)についても基本的に同じことが当てはまるとお考えいただいてけっこうです。

外傷性頸部症候群の場合

・Aさんは自動車で信号待ち中に、後方より走行してきた自動車に追突され、首にお怪我を負われ病院に通院しました。
病院では、『外傷性頸部症候群』と診断され、いわゆるむちうちであることが判明しました。
事故当初はすぐに治るだろうと考えていたAさん。しかし、首の痛みが増し、頭痛も併発するようになり、病院では薬も処方されるようになりました。

・事故から二週間ほど経過し、病院での受診のみで安静にしていたAさん。
病院は総合病院であったため、「ご自宅か職場近くの整形外科でリハビリをされてはいかがですか。当院への通院は特にこれ以上必要ありません。」と医師に説明されたAさんは、症状がまだ続くため家の近くでリハビリができる場所をインターネットで探すことにしました。

・家の近くに、『交通事故治療院』というのぼりを掲げて夜9時頃まで開業している整骨院を見つけ、そこでリハビリを行うことにしたAさん。相手方保険会社にも通院することについて連絡を入れ、毎週3回ほど整骨院に通院しました。施術を受けると楽になるものの、完全に症状が消失することはなく、そのまま六か月が経過したときに、相手方保険会社から「そろそろ後遺障害診断を受けていただき、治療の打ち切りとさせていただきたい」と通告されました。

・Aさんは、相手方保険会社から送付されてきた後遺障害診断書を、医師ではないという理由で整骨院では作成できないということを知らなかったため、仕方なく事故当初に通院していた病院に書類を持参し、作成を依頼しました。ところが、「事故後の経過を知らない」と医師に言われ、後遺障害診断書の作成を拒否されました。慌てたAさんは、私どもの無料交通事故相談会にお越しになられました。

・この段階で、仮に医師が後遺障害診断書を作成してくださったとしても、後遺障害が認定されないことは実は既に明らかでした。
整骨院は『治療』ではなく『施術』であり、診断権もないので診断書の作成もできず、また後遺障害の認定においても治療実績として評価されないため、もうこの時点では後遺障害の認定は絶望的でした。
このことをお伝えしても、症状が残っていて納得ができないAさん。困難なことは承知の上で、なんとか受任してほしいとのご要望から、認定が極めて困難であることをご説明の上で受任。
医師面談を行い、医師に頭を下げなんとか後遺障害診断書を作成していただき、後遺障害の申請を行いましたが、やはり結果は非該当、認められないという結果でした。

Aさんはどのように対応していればよかったのか?

・初診の総合病院での受診後は、『整形外科やクリニックなど、病院でリハビリ通院を行う』べきでした。診断権のある医師のもと、施術ではなく治療をしっかりと行い治療実績を積み上げ、そのうえでMRI検査などの所見を収集しておくべきであったのです。
もし、もっと早期からご相談いただいていれば、リハビリ先を整骨院から整形外科へ即座にスイッチし、軌道修正が可能であったかもしれません。しかしながら、事故から五カ月や六か月経った段階では、時すでに遅し。
手の打ちようのない状況となるのです。

・近年、大手弁護士法人等がコンサルティング会社を通じ、全国の整骨院・接骨院と協力関係を築いています。整骨院・接骨院と協力関係を築いています。整骨院・接骨院は被害者請求を弁護士にしてもらって施術費用を回収し、弁護士は整骨院・接骨院から自動車保険で『弁護士費用特約』のある客の紹介を受け、弁護士費用特約で稼いでいるのです。
整骨院・接骨院で通院実績を積み上げると後遺障害の認定において不利になることは、おそらくその弁護士は知っているでしょう。
しかし、弁護士費用特約さえついていれば、着手金等の請求で一定の稼ぎが弁護士は可能なのです。

・私どもは、このような取り組みに危機感を感じています。
まさに知らない被害者が泣きを見ている状態で、真の被害者は弁護士費用特約を売っている保険会社ともいえます。
このような状況を打破すべく、『被害者救済』と銘打って、我々は後遺障害について理解のある『整形外科医』と連携し、共同で取り組んでいます。

外傷性頸部症候群の相談は早期に!そして、通院は整形外科へ!

交通事故で外傷性頸部症候群になった被害者様におかれましては、できる限り早期に無料相談にお越しいただけましたらと思います。
泣き寝入りしないために、早期からの対策が何より大切です。

後遺障害の立証は早期の対応が不可欠【肩腱板損傷の場合】

交通事故による後遺障害の立証は、できる限り早期に対応していくことが大切です。
なぜなら、交通事故の場合、その怪我について事故との因果関係が問題化されるからです。
当然、時間が経てば経つほどその関係性には疑義が持たれ、立証は手遅れとなってしまいます。

病院へ通院しているからといって安心できません。治療と自賠責保険に後遺障害として認定してもらうことは明確に別のことです。
漫然と治療が続けられ、その結果しっかりとした証拠集めがなされないままに長時間が経過してしまったために、自賠責に認めてもらうための証明が困難となり、実際に後遺症が残っているにもかかわらず、正当な賠償が受けられない被害者が数多く存在しています。

私たちは、交通事故の無料相談などを通じて、こういった被害者様を少しでも減らしたいと活動しています。今回は、『肩腱板損傷』というお怪我のケースを取り上げ、早期の対応が不可欠であるということをご説明させていただきます。

肩腱板損傷の場合

・Aさんは自転車で走行中に自動車と接触し、転倒。右肩にお怪我を負われました。
その後病院の診断では、レントゲンで骨折や脱臼は確認されず、『右肩打撲』との診断名がつきました。
その後、ずっと病院でリハビリを続けていたAさん。
事故から半年が経過しても右腕の挙上時に痛みがあり、右肩関節の可動域も外転が120°くらいしか痛みで挙がらないため、保険会社からの勧めもあって後遺障害の申請を行うことにしました。

・いろいろな法律事務所のホームページなどで後遺障害について調べていたAさん。
可動域で120°の場合、12級6号に該当する、と書かれていたこともあり、おそらく12級がにんていされるんだろうな、と考えていました。
ところが、後遺障害の申請から二か月後に自賠責から通知された結果は『非該当』。つまり、本件交通事故による後遺障害は認められません、という回答でした。

・納得がいかず、その後すぐに当事務所の無料相談に来られたAさん。
自賠責への提出書類や画像などを検証させていただくと、右肩関節のMRIや関節造影が撮られていないことが発覚しました。
異議申立のためには、右肩関節の痛みの原因を明らかにしなければなりません。
そのために、右肩関節のMRI撮影を医師に依頼し、そのMRI画像を分析したところ、右肩の棘上筋という場所に損傷が発見されました。
少なくとも、現在まで続いている右肩関節の痛みについては原因が特定できましたが、しかしすでに事故から八カ月以上経過しているため、この棘上筋の損傷が事故を契機として負った損傷であるのかどうかについては、カルテ等を検証しても突きとめることができませんでした。

・しかしながら、今得られている医学的証拠で異議申立を行う以外に方法はなく、このMRI画像とその所見についての医師の診断書を添付して異議申立を行いました。
異議申立から三ヶ月後、自賠責から返ってきた結果は残念ながら『非該当』のままでした。
その理由は、『右肩棘上筋の損傷は認められるものの、事故から八カ月を経過した段階での所見であり、本件交通事故との因果関係を認めることは困難である』というのが回答の主な理由でした。

Aさんはどのように対応していればよかったのか?

右肩の打撲や捻挫であれば、通常一カ月も治療すれば大きな改善が得られます。にもかかわらず、症状の緩解がなかなか得られない場合は、右肩腱板損傷を疑うべきであったのです。
事故から早期に右肩関節のMRI撮影を実施、その結果異常がなければそれはそれで一安心ですし、痛みについてまた別の原因を探っていく契機ともなります。
しかしながら、右肩腱板損傷が判明したのであれば、すぐさま傷病名を『右肩打撲』から『右肩腱板損傷』へと切り替えなければなりません。
右肩打撲の傷病名では、いくら痛みを訴え、肩関節の可動域制限を訴えたとしても、その原因となる器質的損傷(腱板損傷や腱板断裂、上腕骨や鎖骨の変形癒合など)を立証しなければ、自賠責保険の後遺障害としては認定がなされないのです。

・結果論ではありますが、Aさんが事故からもっと早期に相談にお越しくださり、早期の立証を開始していれば、Aさんの後遺障害は認定された可能性が十分にあったと考えられます。
右肩関節の痛みと可動域制限だけが残り、後遺障害としての補償を受けることができず、まさにやられ損の結果に終わってしまいました。

交通事故のお怪我の相談はできる限り早期に!

上記の肩腱板損傷のケースのように、後遺障害の立証は早期であれば早期であるほどよく、時間が経過すればするほど打つ手がなくなります。正確な後遺障害についての見通しを立てるために、ぜひ事故から早期での相談をお勧めさせていただきます。
無料相談からはじめる交通事故解決

事故に遭ったら、出来るだけ早く「病院に行く」と「相談する」

交通事故に遭ってしまう可能性は誰にでもあります。万が一、交通事故に遭ってしまった場合の備えとして、自動車保険の内容を確認・見直ししておくことは大切なことです。
自動車保険に入る時、相手に怪我を負わせてしまった場合や、相手の物を破損してしまった場合についての補償については注視して考えておられる方は多いですが、自分自身の方が過失もお怪我の内容も重い、というケースは見落としがちです。
弁護士費用特約を付ける、人身傷害保険の内容を手厚くするなど、自分自身の過失が高くしかも大怪我を負ってしまうケースも考慮に入れるべきです。
たとえ過失が小さく済んだとしても、その分の賠償額はカットされるので、自身への補償について見なおすことは無駄にはなりません。

また、交通事故に遭ってしまった時は、なるべく早く病院で受診することが大切です。
実際にどのようなお怪我を負っているのかは、なるべく早期にレントゲンやCT、MRIにて確認しておく必要がありますし、また症状が数日後になって顕著になってくることもあります。3日の経つと交通事故と症状の因果関係は希薄となり、5日も経つと因果関係はほぼ否定されてしまいます。
交通事故に実際に遭っていない段階で後遺障害への備えについて、なかなか考えられないかもしれませんが、「交通事故に遭ったら出来るだけ早く病院に行く」「交通事故に遭ったら出来る限り早期に、無料相談を活用して専門家に相談してみる」ということは頭の片隅にでも入れておいていただけましたらと思います。
交通事故のご相談はお早めに!

医師は「治療」、等級認定は「証拠」が検査目的です

後遺障害の認定に必要なのは、事故によるお怪我が原因で後遺症が残ったという「証拠」です。
それは、治療に必要な検査だけでは十分ではありません。例えば脳挫傷やくも膜下出血など頭のお怪我の場合、脳の総合的な機能を測るたけに医師はWAISと呼ばれる知能検査を実施します。しかし、後遺障害の認定のためには、WAISだけでは十分ではなく、地図が読めなくなった、人の顔だけ覚えることができなくなった、流暢に話すことができなくなった、などどのような能力がどの程度低下しているのかを検査し、客観的な証拠を集める必要があります。
それらの検査は、直接治療には結びつかないものも多く、医師によっては必要性を感じずなかなか検査の実施に応じていただけないケースもあります。しかし、医師が検査を怠っているわけでは決してありません。治療上必要かどうか、を医師は考えておられているのです。
治療費は、保険会社が負担するものです。治療費が発生してしまう以上、必要のない検査は実施すべきではない、という医師のお考えも尊重されるべきものです。
しかし、後遺障害の認定において集めておくべき証拠についての検査は、当事務所では必要のない検査ではなく、むしろ患者様のその後の生活のことを考えれば実施すべき必要性のある検査であると考えています。
治療が目的の医師と、証拠が目的の患者様サイドでは、必要なものが必ずしもイコールではありません。
専門医がいない、あるいは検査に必要な設備がないため、ある特定の検査が実施できない病院も多く存在します。
当事務所では、各分野の専門医と連携し、すべての傷病についても後遺障害に必要な検査が実施できる医療ネットワークを構築しています。

また、後遺障害等級が認定されなければ費用がかからないのも当事務所の特徴です。
賠償金の増額交渉は弁護士にしかできないので、私ども行政書士は後遺障害の認定が得られなければ報酬を頂く余地がありません。
そのため、相談を受けた時にMRIやCTなどの画像検証も行い、後遺障害の立証について正確な見通しを立てるように心がけています。
後遺障害等級認定の立証は早期からの対応が肝心で、証拠を得るタイミングを逃すと立証は困難となります。
後遺障害等級認定の見込みがないと判断した場合には、申し訳ございませんが受任をお断りさせていただくケースもあります。
着手金稼ぎなどはせず、無理なものは無理だと正直に申し上げることも専門家として必要であると考えるからです。
しかしその分、受任させていただいた案件につきましては全力で対応することをお約束いたします。
相談会は和やかな雰囲気です。

正しい等級認定は適切な賠償金を受け取るのに重要です

交通事故によるお怪我で後遺症が残ってしまった場合、それが後遺障害として正しく認定されるか、または何級で認定されるかによって、その後に得られる賠償の金額は大きく変わります。
後遺障害とは、お怪我が治りきらずに残ってしまった症状(後遺症)のうち、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の補償の対象となるものであって、医療用語ではありません。
「検査が足りない」「時間が経ちすぎている」「適切な通院をしていなかった」などの理由で、後遺症が残っているにもかかわらず事故とお怪我の因果関係が立証されずに後遺障害等級が認定されなかったり、低い等級しか認定されなかったりで、本来受け取るべき賠償額を得られていない方がいらっしゃいます。
当事務所では、そのような方を一人でも減らすべく、適切な後遺障害等級が認定されるよう、受傷後治療の段階からサポートを行っています。
後遺障害の申請が可能なのは、「これ以上治療を続けても改善が見込まれず、一進一退を繰り返す状態」と診断がなされてからで、目安は事故日から6か月後です。この診断を後遺障害診断といい、また症状固定といいます。
症状固定までに受けることができる補償は、治療費や通院交通費、そして通院したことに対する慰謝料(通院慰謝料)です。
後遺障害等級が認定されると、後遺症が残存したことに対する慰謝料(後遺障害慰謝料)、後遺症による仕事の能率低下による損失(逸失利益)を追加で請求することが可能となります。
後遺障害慰謝料や逸失利益は、等級によって金額が大幅に変わるため、1級の差であっても賠償額に大きな差が出ます。したがって、残存した症状について適正な後遺障害等級が認定されるかどうか、は賠償額を大きく変動させる大きな要素であるのです。
無料相談

スタッフ募集(契約社員を経て正社員)の募集

交通事故における自賠責請求業務を行っています。
大阪の中心地から、関西の交通事故被害者様のサポートを行っています。

【業務内容】
・交通事故被害者と病院に同行し、書類や画像の手配、医師面談
・法律事務所への打合せ業務
・交通事故相談会、研修会に関する業務
・文章作成、一般事務
・保険代理店様やクリニック様への営業活動

【条件】
・30歳くらいまでの男女
・行政書士資格保有、または勉強中の方

【待遇】
・研修期間6カ月
・研修期間の給与18万円(固定残業代16時間含む)
・交通費実費支給
・将来の独立開業希望者は支援します

【採用について】
・書面選考(下記住所に履歴書をお送りください)
・書面選考後に、合格者のみ面接
・合格者は補助者登録を行います

送付先・・・〒530-0012
         大阪市北区芝田1-1-4 阪急ターミナルビル16階
          リーフ行政書士事務所 宛 
      (必ず、封筒に履歴書在中、とお書きください)

相談会は和やかな雰囲気です。

高次脳機能障害 介護料請求のための立証について②

遂行機能障害

介護スコアでは2または1に該当します。
生活上必要な情報を計画して実行していく作業が困難になります。
遂行機能障害では、計画、実行、確認が困難となり、支持されたことには対応できるが、自分からは能動的に動けない、また2つ以上の作業を同時に行うことができない、といった障害が現れます。
見守りや声掛けがないと、ミスや勘違いが頻発します。

失語

介護スコアでは、2もしくは3に該当します。
・話す内容が文章にならず、会話が成り立たない
・同じことを何度も言う
・相手に話したいことが上手く伝えられない
・簡単な単語が出てこない
・張力は正常であるが、音に対して反応ができない
などの症状があります。

半側空間無視

介護スコアでは、1または2またはに該当します。
眼自体は正常ですが、左側の物について見落とし認識ができない状態です。
食事の時に左側にあるものに手を付けない、歩いているとだんだん右側に寄っていく、左側にあるものによくぶつかる、などの症状があります。

記憶障害

介護スコアでは、1、2または3に該当します。
・少し前に話したことを忘れる
・約束を守ることができない
・物をよくなくす
・曜日や時間がわからない
などの症状があります。

地誌的障害

介護スコアでは、1または2に該当します。
・地図を読むことができない
・道がわからなくなることが多く、自宅にたどり着けない
・今何階にいるのかわからない
などの症状があります。

失行

介護スコアでは、2または3に該当します。
今までできていた行動ができなくなります。
例えば、箸をもってもその使い方がわからなかったり、櫛をもってもその使い方がわからない、などの症状があります。

失認

介護スコアでは、2または3に該当します。
触覚失認、聴覚失認、視覚失認、身体失認、病態失認があり、それぞれ今まで認識できていたことができなくなります。

社会的行動障害

介護スコアでは、2または3に該当します。
・易怒性
・こだわりが強い
・羞恥心の欠如
・自傷行為
・妄想
などの症状があります。対人関係が上手くいかなくなり、良好な対人関係の維持が困難となります。

てんかん

介護スコアでは、3に該当します。
1日に2ないし3回の抗痙攣剤の内服が必要で、1人での外出が困難となります。

尿崩症

介護スコアでは、2または3に該当します。
頭部外傷を原因とする中枢性尿崩症では、抗利尿ホルモン作用のあるデスモプレシンを点鼻する必要があります。

介護料の請求のための立証を含む、高次脳機能障害についての無料相談を随時承っております。
お気軽にお問合せください。

高次脳機能障害 介護料請求のための立証について①

高次脳機能障害における介護料

高次脳機能障害において、介護料の請求は後遺障害等級によって決まる、と考えられている専門家が多くいます。
しかし、それは誤りです。
介護料は後遺障害等級によって決定されるものではなく、被害者の支障の実態で決まります。

例えば、高次脳機能障害の等級が2級1号、3級3号であっても、高次脳機能障害の症状を細かく立証していくことで、介護メーターのスコアが18点以上であることを立証できれば、常時介護を請求可能となります。
5級2号であっても、日常生活における支障を細かく立証することで、日額1000円、2000円、3000円、5000円の介護料が認定されることがあります。
裁判では、介護スコアに基づいて、高次脳機能障害の支障をしっかりと立証して介護料の請求について検討していく必要があります。

介護スコアとは

着替え、洗顔、食事、トイレ、服薬、入浴、遂行機能障害、記憶障害、地誌的障害、半側空間無視、失認、失行、失語、社会的行動障害、てんかん、尿崩症、について、それぞれ3(要介助)、2(要声掛け)、1(要見守り)、0(自立)の点数で立証していきます。
例えば服薬の項目では、自分で薬を出して内服していれば自立、内服し忘れがたまにあれば見守り、指摘しないと内服しない場合は声掛け、全く内服ができない場合は介助となります。

高次脳機能障害についての無料相談を随時承っております。
お気軽にお問い合わせください。

後遺障害診断書

三井住友海上のファミリーバイク特約についての注意点

ファミリーバイク特約とは

ファミリーバイク特約は、自宅の自動車の自動車保険に付帯できる特約です。
125cc以下のバイクが対象となり、バイクそのものに任意保険をかける場合に比べて、保険料を安く抑えることができる傾向にあります。
本契約である自動車保険から対人対物賠償事故の補償に加え、人身タイプでは人身傷害保険が、自損タイプでは自損事故保険が適用可能となります。

三井住友海上のファミリーバイク特約の注意点

ファミリーバイク特約を付帯している場合、本契約の自動車の自動車保険に弁護士費用特約が付帯されていれば、ファミリーバイク特約の対象となるバイクで事故に遭った場合、自動車の弁護士費用特約を使うことができます。

しかし、三井住友海上の場合、弁護士費用特約が以下のように二種類に分類されています。
・弁護士費用特約・・・自動車事故に限らず、日常生活全般の被害事故(自転車同士の事故など)にも適用可能、一世帯に1台にセットすれば家族が所有している車にも適用
・自動車事故弁護士費用特約・・・自動車事故に限って適用可能、特約をセットした車以外には適用できない

このため、ファミリーバイク特約を付帯する際に注意が必要となるのです。
つまり、ファミリーバイク特約を付帯した本契約の自動車保険の弁護士費用特約が自動車事故弁護士費用特約であった場合は、バイクで事故に遭った場合に車の弁護士費用特約が使えません
このケースで、バイク運転中にも弁護士費用特約を適用するためには、
自動車の弁護士費用特約を、自動車事故弁護士費用特約から弁護士費用特約に変更する
ファミリーバイク特約をあきらめ、バイク自身に別途任意保険をかけてそこに弁護士費用特約をセットする
三井住友海上から他社に変更する
これらいずれかの対応が必要となります。

三井住友海上のファミリーバイク特約を契約されておられる方は、ぜひとも弁護士費用特約の内容についてご確認いただきたいと思います。
もし弁護士費用特約が『自動車事故弁護士費用特約』であった場合、自動車事故以外の事故(自転車同士の事故、歩行者と自転車の事故、など)の場合に弁護士費用特約が使えないことはもちろん、ファミリーバイク特約をつけたバイクで自動車事故に遭った場合でも弁護士費用特約を使うことができません。

交通事故無料相談では、自動車保険に関するご相談にも対応しております。
自動車保険を見直したい場合等、お気軽にご相談ください。

無料相談からはじめる交通事故解決