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出張無料相談

交通事故無料相談会のご案内


800件超の実績が強みです!
当事務所は、交通事故でお怪我を負われた方、また仕事中や通勤中にお怪我を負われた方へ、そのお怪我について補償を受けるための最善の方法をアドバイスし、さらにその具体的な対応についてサポートを行うことを専門業務としています。
お怪我の補償を受けるにあたって、大きなポイントとなるのは後遺障害の認定と通院実績です。
後遺障害の認定を受けるためには、様々な立証作業(証拠集め)が必要となります。当事務所では、これまでの実績と経験から、また様々な医療機関との連携によって、高精度の立証作業が可能な体制を整えております。
当事務所では、年間で約120件を超す後遺障害認定の実績があります。
当事務所では他の法律事務所等の実績とは異なり、全件代表行政書士が立証作業に携わり、医師面談を実施した件数となります。つまり、代表行政書士には毎年120回以上の医師面談の実績があります。他の事務所のように、事務所全体の実績数ではなく、すべての案件について代表行政書士が対応いたしますので、血肉の通った実績であると自負しております。

交通事故後遺障害等級認定獲得の専門家。そういえる4つの理由

1.等級が取れなければ報酬ゼロ

当事務所は行政書士事務所ですので、法律事務所(弁護士)のように賠償交渉ができません。
法律事務所(弁護士)は後遺障害等級が認定されなくても、通院慰謝料の増額等で報酬を受けることが可能です
しかし、当事務所では着手金もいただいていないため、後遺障害等級認定を獲得できなければ報酬はゼロです
等級つかなければ報酬ゼロ
そのため、当然ながら後遺障害等級認定獲得のために必死で対応しますし、また認定の可能性がない案件については、着手金稼ぎなどはせずに弁護士費用特約があったとしてもお受けいたしません。

2.全件で医師面談を実施

ドクターも相談会に参加します! 後遺障害認定で最も大切な要素は、主治医の意見です。
主治医の意見とは、後遺障害診断書に記載された内容だけではありません。必要に応じ医師へ問い合わせがなされる場合があり、それに対する回答も主治医の意見となります。むしろ問い合わせに対する回答の方が重要度が高いと言えます。そのため当事務所では、全件で医師面談を実施し、後遺障害診断書だけではない、認定のために必要な証拠集めを行います。
また、患者様と一緒に、主治医と良好な関係を築くことにも努めています。

3.幅広い連携先

立証先となるクリニック・専門医との類を見ないネットワークを構築
後遺障害認定のための立証作業においては、必要な検査を完全に実施できる医療ネットワークを構築していることが大切です。
後遺障害は原則として自覚症状ではなく、検査結果などの所見をもとに判断されます。ですので、何の検査が必要で、どこであればその検査が受けられるのか、という情報が被害者様の心強い味方となります。
当事務所では各分野の専門医と連携し、高次脳機能障害、脊髄損傷、腓骨神経麻痺等全ての傷病において完全に立証が可能です。また、外傷性頚部症候群(頸椎捻挫)の場合であっても、後遺障害について理解のあるクリニックの確保は重要です。地域によっては、そのようなクリニックのご紹介も可能です。

4.MRIなどの画像を検証

相談時には、MRIやCTなどの画像を検証させていただいています。
MRIなどの画像を検証
画像所見を把握すると、大まかな立証方法と等級見込み等が判明し、より具体的な説明が可能となります。
特に頭部外傷(高次脳機能障害)の場合、画像所見の検証は非常に重要であり、所見として弱いと考えられる場合は、より専門的なアプローチで画像所見を新しく獲得しなければなりません。高次脳機能障害をはじめ、重度後遺障害の立証では丹念に画像所見を精査しなければ、認定において命取りとなります。当事務所では、そうならないように画像を全件において検証させていただいています。


「無料後遺障害相談会」をご活用ください。

無料相談会をご活用ください。 当事務所では、積極的に法律事務所や医療機関と連携し、大阪、兵庫、他近畿各地で無料の交通事故・後遺障害相談会を開催しております。
相談会では、弁護士、医師と共同で開催することにより、過失割合、休業損害といった法律問題から、レントゲンなどの画像についての医学的な相談まで、交通事故・労災に関するあらゆる疑問や不安を一カ所で解決できる貴重、有意義で、かつ気軽に参加できる相談会です。法律事務所が受任目的で行う相談会とは異なり、参加しても弁護士に任せるかどうかは被害者様の自由です。実際、この相談会には、他の専門家に相談中でセカンドオピニオンを聞きに来られる方もいらっしゃいます。

随時受付しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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